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災害に備えた福祉的支援体制について[1.6MB] (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69348.html
出典情報 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第2回 1/26)《厚生労働省》
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令和6年能登半島地震における福祉的支援について
能登半島地震への対応においては、福祉的な支援を必要とする場所が時間の経過とともに変化しており、石川県保健医療福祉調
整本部や災害福祉支援ネットワーク中央センターと調整の上、各場面で必要な体制を確保しながら避難先や広域避難先への移送

などニーズを踏まえた対応を実施した。


地域の被災状況に応じて、DWATによる避難所への常駐によるアセスメントや相談対応、巡回訪問を実施



福祉避難所については、福祉避難所となる施設が大きく被害を受けたほか、ライフラインの途絶、担い手となる施設職員等

も被災して不足することで、開設が一部に留まったことから、2次避難所に移るまでの一時的な滞在を想定した1.5次避難所
が開設され、DWATや介護職員等の派遣を実施



2次避難者や定員を超過して避難者を受け入れる施設や被災した施設等に、介護職員等の派遣を実施



避難することなく在宅に留まっている方については、被災高齢者等把握事業により、ケアマネジャー等が個別訪問を実施



仮設住宅入居者等については、被災者見守り・相談支援等事業により、生活支援相談員が個別訪問等を行い、見守りや日常

生活上の相談支援を行った上で被災者を各専門相談機関へつなぐ取組を実施
1月

① 避難所

② 1.5次避難所

③ 社会福祉施設

2月

3月

4月

5月

6月

DWATの派遣(1/6~3/29)

DWAT、介護職員等の派遣(1/8~6/30)

7月

8月

9月

10月

11月

DWAT
6月まで全都道府県から延べ1,573人を派遣
※H28熊本地震では延べ600人を派遣

介護職員等の派遣(1/15~R7.3/31)

介護職員等
全都道府県から、令和7年3月までで63施設に延べ1,218人、
1.5次避難所に延べ1,550人を派遣

被災高齢者等把握事業(2/1~6/30)

6月までで延べ32,862件訪問

(福祉避難所)

④ 在宅

⑤ 仮設住宅等

被災者見守り・相談支援等事業

事業開始から令和7年5月までの累計支援件数189,151件
※現在も継続中

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