１ 災害に備えた福祉的支援体制について

社会保障審議会福祉部会報告書
（令和７年12月18日）より

基本的な考え方
○ 令和６年能登半島地震への対応においては、施設・事業所、事業者団体、職能団体の協力により、全ての都道府県から社
会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等から成るDWAT（災害派遣福祉チーム）が被災地に派遣され、能登６市町や1.5
次避難所で、避難所における生活の困りごとに関する相談支援などの福祉的な支援を実施するとともに、被災した社会福
祉施設に対する介護職員等の施設間応援派遣や、被災高齢者等把握事業、被災者見守り・相談支援等事業などの支援にお
いて、被災者の生活を支えてきた。
○ 一方で、令和６年能登半島地震においては、DWATの初動対応の遅れや在宅避難者等への支援の在り方などが指摘さ
れ、災害時の福祉支援体制の充実を図る必要性や、平時からの災害福祉支援の体制整備の重要性が認識された。
これらの教訓を踏まえ、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第51号）が令和７年７月に施行され、災
害時の福祉支援が法制化されたが、平時からの災害福祉支援の体制整備については未だ法制化されていない。
○ 具体的には、平時からの災害福祉支援の体制整備については、市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針や、
地域福祉（支援）計画策定ガイドラインに基づき進められてきたが、いずれも法律上の規定が明確でなく、自治体における
体制整備には差異があるのが実情である。
また、災害時にはDWATの組成・派遣により支援が行われてきたが、DWATについても法律上の規定はない。
○ このような状況の中、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめにおいて、包括的な支援体制構築のための連携
体制の構築や、DWATの平時からの体制整備に取り組むべきとされたことも踏まえ、個別の論点（⑴平時からの連携体制
の構築、⑵DWATの平時からの体制づくり・研修等）について、議論を行った。

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