物価対応に係る課題と論点
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令和８年度診療報酬改定の改定率にて、物価対応分が+0.76％と設定された。うち、R8以降の物価上昇への対応として
+0.62％を充て、0.14％分は高度医療機能を担う病院が物価高の影響を受けやすいこと等を踏まえた特例的な対応に用
いるものとしている。
また、Ｒ６改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分として＋0.44％を充てることとしている。
令和８年診療報酬改定における物価上昇への対応等において大臣折衝事項において、診療報酬に特別な項目を設定
することによる対応や、医療機能に応じた配分、令和７年度補正予算の効果を減じることのないよう施設類型ごとのメリ
ハリの維持等が定められている。

【論点】
○ 診療報酬において、適切に物価高騰への対応を行うことができるよう、次のような考え方で評価を行うことについてど
う考えるか。
• 外来診療に対する物価上昇への対応方法として、令和６年度診療報酬改定以降の、経営環境の悪化への対応分に
ついては、初・再診料の増額として対応し、令和８年度以降の物価上昇への対応については、物価上昇に関する評価
を設定する。
• 入院診療に対する物価上昇分への対応として、令和元年の消費税補填における対応も参考にしつつ、グループ分け
した入院料毎の物件費率等をもとに、入院料毎の１人１日の入院診療報酬に占める物件費を算出して、入院料に上
乗せする評価を設定することを検討する。
• 高度機能医療を担う病院（大学病院を含む）への特例的な対応分については、その趣旨に沿って、そうした機能を担う
病院への評価に上乗せする。
• また、入院診療に対する令和６年度改定以降の経営状況の悪化に対する対応については、令和７年度補正予算によ
る支援の考え方を踏まえ、回復期、精神、慢性期については、１日あたり定額を配分し、急性期については、財源を一
体化した上で、特定機能病院、急性期病院、その他の急性期の３類型への配分額を算出し評価する。

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