大臣折衝における記載
大臣折衝における記載（抜粋）
①令和８年度以降の物価上昇への
対応

※２

うち、物価対応分 ＋0.76％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均。
令和８年度 ＋0.55％、令和９年度 ＋0.97％）。
特に、令和８年度以降の物価上昇への対応としては、＋0.62％（令和８
年度 ＋0.41％、令和９年度 ＋0.82％）を充て、診療報酬に特別な項目
を設定することにより対応することとし、それぞれの施設類型ごとの費用関
係データに基づき、以下の配分とする。さらに、病院の中でも、その担う医
療機能に応じた配分を行う。
病院
医科診療所
歯科診療所
保険薬局

②③令和６年度診療報酬改定以降
の経営環境の悪化を踏まえた緊急
対応
【②基礎的支援分相当】
＋
【③救急加算分相当】
※基礎的支援、救急加算は令和7年度補正予
算における物価上昇支援での名称

④高度機能医療を担う病院（大学
病院を含む）への特例的な対応

＋0.49％
＋0.10％
＋0.02％
＋0.01％

※４ うち、令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応
分 ＋0.44％。
配分に当たっては、令和７年度補正予算の効果を減じることのないよう、
施設類型ごとのメリハリを維持することとする。
病院
医科診療所
歯科診療所
保険薬局

＋0.40％
＋0.02％
＋0.01％
＋0.01％

※２ （略）
また、我が国経済が新たな「成長型経済」に移行する段階を迎え、賃金と
物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの認識の下、
今回の改定から本格的な物価対応を講じることとする中で、特に、高度機能
医療を担う病院（大学病院を含む。）については、医療技術の高度化等の進
展の影響を先行的に受けやすい一方で、汎用性が低く、価格競争原理の働き
にくい医療機器等を調達する必要性から物価高の影響を受けやすいこと等を
踏まえ、＋0.14％を物価対応本格導入時の特例的な対応として措置するこ
3
ととする。今後の関係調査において実績等を検証し、所要の対応を図る。