（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
①

１４１億円（１３４億円）

第 14 次労働災害防止計画や労働安全衛生法等の改正を踏まえた労働災害防止対
策の推進
（一部再掲・第１の２（２）参照）
１３８億円（１３１億円）

第 14 次労働災害防止計画や労働安全衛生法等の改正を踏まえ、高年齢労働者の労
働災害防止対策や、第三次産業の労働災害防止対策、製造業における機械による労働
災害防止対策、建設業における墜落・転落災害防止対策など建設工事における労働災
害防止対策を推進するとともに、個人事業者等に対する周知等の支援を実施する。
また、メンタルヘルス対策を始めとした労働者の健康確保対策や治療と仕事の両立
支援を推進するとともに、新たな化学物質規制の円滑な施行のため、業種別・作業別
マニュアルの作成や相談窓口の設置等の支援を拡充するほか、建築物の解体等に従事
する労働者の石綿ばく露防止対策の周知等を実施すること等により、化学物質による
健康障害の防止を図る。

②

過労死等防止対策の推進

３．１億円（３．０億円）

過労死等防止対策推進法（平成 26 年６月 27 日法律第 100 号）及び「過労死等の防
止のための対策に関する大綱」に基づき、過労死等の防止のため、その実態を明らか
にするための調査研究、シンポジウムや過労死遺族等の学校への講師派遣による周知
啓発、過労死等の防止のための活動を行う民間団体の支援等の対策を推進する。

２ 未払賃金立替払の確実・迅速な実施
（１）未払賃金立替払の確実・迅速な実施

１５６億円（１５１億円）
１５６億円（１５１億円）

企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金
の一部を事業主に代わって支払う「未払賃金立替払制度」について、立替払いが受けら
れるよう必要な原資を確保するとともに、立替払実地調査員等の配置による事務処理
体制の整備等迅速化のための対策を推進する。

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