第１ 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三
位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍
促進
１ 賃上げ支援、ジョブ型人事
補正３５２億円 当初１３７億円（１２２億円）
全国津々浦々で物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させるため、2029 年度
までの５年間で「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に基づく取組を集
中的に行う。最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により影響を受け
る中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しする。
また、働き方改革推進支援センターにおける相談対応等を通じて、ジョブ型人事指針
の周知を行う。

（１）最低賃金・賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援（「賃上げ」支援助成
金パッケージ）
１２２億円（１０７億円）
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠
であることから、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上
に資する設備投資を行った場合に支給される業務改善助成金により、中小企業・小規
模事業者の業務改善や生産性向上に係るニーズに応え、その賃金引上げを支援する。
また、働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減等に向けた環境整備に取り組
む中小企業・小規模事業者を支援する際、労働時間に関する取組に加えて、労働者の
賃金を一定以上引き上げた事業主に対し、助成上限額への加算を行うことにより賃金
引上げを支援する。
上記助成金を含む、「賃上げ」支援助成金パッケージとして、中小企業・小規模事
業者の賃上げを後押しする。

（参考）【令和７年度補正予算】
〇

最低賃金引上げに対応した業務改善助成金助成金による中小企業・小規模事業者の
賃上げ支援

３５２億円

-1-