労働安全衛生法の改正による労働者数 50 人未満の事業場でのストレスチェック実
施義務化を踏まえ、全国 350 箇所の地域産業保健センターにおいて高ストレス者の
面接指導に対応するための登録産業医の体制整備を図る。併せて、各都道府県の産業
保健総合支援センターにおいて中小企業等を対象とした産業保健活動やメンタルヘ
ルス対策に係る相談対応や訪問支援の体制を充実する。
また、ポータルサイト「こころの耳」を通じて職場のメンタルヘルス対策について
情報提供を行うとともに、労働者のメンタルヘルス不調等に関する相談窓口の拡充に
より、メンタルヘルス対策を推進する。
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高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進
９．８億円（７．６億円）
労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者の労働災害防止対策が努力義務化さ
れたことを踏まえて、専門家によるリスクアセスメントの実施とその結果を踏まえ
た対策への補助を拡充する。また、熱中症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防
を図るため、熱中症対策コースを新設し、体温を下げるための機能のある服の導入
等暑熱な環境による高年齢労働者の労働災害防止対策に要する費用の補助を行う。

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