（２）働き方改革推進支援センターにおける生産性向上による賃上げに取り組む企業に対
する伴走型支援の実施
１５億円（１５億円）
働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業等の求めに応じ、労務管理等の
専門家による訪問・オンラインコンサルティング等の伴走型支援を実施。

（３）働き方改革推進支援センターにおける相談対応等を通じたジョブ型人事指針の周知
（再掲・第１の１（２）参照）
１５億円（１５億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため各都道府県に設置す
る働き方改革推進支援センターにおいて、関係機関と連携を図りつつ、個々の企業
の実態に応じたジョブ型人事指針の周知を含む相談対応等を行う。

２ 職場環境改善に向けた取組

１８７億円（１７２億円）

安心して働き続けられる職場環境の整備を進めるとともに、多様で柔軟な働き方を推
進する取組を行う。

（１） 労働時間の削減等、中小企業の勤務環境改善に向けた支援の実施等
（一部再掲・第１の１（１）、（２）及び（３）参照）１２１億円（１１２億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、働き方改革推進支援
センターによるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個別訪
問支援やセミナー等を実施する。
また、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に
対して助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助
言・指導を行う。

（２）安心安全な職場環境の実現

①

６６億円（５９億円）

地域産業保健センター等における体制整備や相談支援の充実による中小企業等の
産業保健活動への支援やメンタルヘルス対策の推進
５６億円（５２億円）

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