第２ 安全で健康に働くことができる労働環境の整備
１ 安全で健康に働くことができる職場づくり
３０２億円（２８８億円）

（１）長時間労働の是正
①

１６１億円（１５４億円）

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
（一部再掲・第１の１（１）、（２）、（３）及び２（１）参照）
１３２億円（１２３億円）

生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して
助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導
を行う。
また、医療勤務環境改善支援センターにおいて、労務管理等の専門家による医療機
関の支援等を行う。
さらに建設業・自動車運転の業務について、引き続き、取引環境改善に向けた企業・
国民等への周知・広報を行う等の支援を行う。

②

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

２９億円（３０億円）

都道府県労働局及び労働基準監督署に時間外及び休日労働協定点検指導員を配置
し、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させる等により、労働基準監督機関の監
督指導体制の充実を図る。
労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条
件」を運営する。
また、高校生・大学生等に対して、過重労働による健康障害防止を含む労働基準関
係法令等に関する知識の周知・啓発等に係るセミナー等を開催する。

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