２ 予防接種対策

２７億円（２４億円）
※令和７年度補正予算 １７３億円

（１）予防接種施策の推進

２６億円（２３億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月厚生労働省告示）に基づき、予防接種施
策を推進するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する
研修を実施する。また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行う
とともに、予防接種による健康被害者への救済を着実に進める。さらに、国民の利便性の向上
や地方公共団体等の負担軽減を図るため予防接種事務のデジタル化を推進する。
（主な事業）
新 ・予防接種事務デジタル化等事業
○
４．０億円
令和４年度の改正予防接種法に基づく予防接種事務のデジタル化等を実施するため、予
防接種等関連情報データベース（ＶＤＢ）等の運用のほか、ＶＤＢと他の公的データベー
スとの連結解析による予防接種の有効性・安全性分析に関する調査研究を行う。
・予防接種事故救済給付費、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費
１６億円
予防接種法に基づく定期の予防接種等による健康被害の救済措置として、医療費・医療
手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、市町村
（補助率）２／３（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）、１０/１０
改 ・ワクチン副反応相談体制構築事業
○
１．２億円
新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関に受診で
きるよう、都道府県においてコールセンターを設置するとともに、専門的な医療機関と連
携し、副反応を疑う症状についての診療体制を維持・構築する事業に関して支援を行う。
さらに、新型コロナワクチン以外のワクチン接種後の副反応を疑う症状について、都道府
県において同様の事業を行う場合も支援を行う。
また、専門的な医療機関を対象に、新型コロナワクチン接種後の症状について受診した
患者の症状や経過についての調査を行う。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２
（委託先）民間団体等

改 ・予防接種総合安全対策分析等事業
○
５２百万円
予防接種の安全性について情報を効率的に収集・分析する体制を構築する。
①予防接種副反応分析事業
ＰＭＤＡと連携し、副反応疑い報告の集計及び解析を行う。
②予防接種後副反応・健康状況調査分析事業
予防接種後副反応・健康状況調査で得られた情報について、副反応疑い報告に至ら
ない事例の詳細や発生状況等に関し、分析を行う。
（委託先）民間団体等

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