（参考）【令和７年度補正予算】
・予防接種事務デジタル化等事業
７０億円
デジタル化の推進により、効率的にワクチン接種を進める仕組みを構築するとともに
匿名予防接種データベースの整備等により、予防接種の有効性・安全性に関する調査・
研究の充実を図る。
・予防接種健康被害救済事業
８５億円
予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種による健康被害の救済措置として、医療
費・医療手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。また、迅速な救済のための体制を
整備する。
・次なる感染症に対するワクチンに関する科学的知見の収集体制に関する調査研究等事業
１５億円
ワクチンの有効性に関する科学的知見の収集や体制整備等に関する調査研究を実施す
るとともに、予防接種歴等の確認に資するマイナンバーによる情報連携を行うために必
要な自治体のシステム改修に要する経費の補助を行うなど、ワクチン接種に関する体制
を整備する。

（２）ＨＰＶワクチン等に関する相談支援の充実 １．４億円（１．４億円）
ＨＰＶワクチン接種に関して、十分な相談支援体制や医療体制を構築することを目的とした
拠点病院の支援事業等を実施する。
（主な事業）
・ＨＰＶ相談支援体制・医療体制強化事業
１.０億円
ＨＰＶ感染症の予防接種に関する相談・医療体制を強化するため、地域ブロック別に拠
点病院を選定し、医療機関の診療体制の確保を図る。
（補助先）医療機関 （補助率）定額
・ＨＰＶワクチン等に係る普及啓発事業
３４百万円
ＨＰＶワクチン等の定期接種のワクチンについて、被接種者や保護者がワクチンの安全
性・有効性等について正しい理解の上で接種を判断できるよう、引き続き、普及啓発に着
実に取り組むとともに、自治体や医療機関において被接種者等からの照会や相談に適切に
対応するための研修会を実施する。
（委託先）民間団体等

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