令和８年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
（ ）内は令和７年度当初予算額。

Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築

は令和７年度補正予算に計上された事項。以下同じ。

○地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
2,357億円（2,417億円）
 地域医療介護総合確保基金等による地域の実情に応じた介護サービス提供体
制の整備や介護従事者の確保支援
○質が高く効率的な医療提供体制の確保
843億円（777億円）
 地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進
 新たな地域医療構想の推進、勤務医の働き方改革の推進、在宅医療の推進等
と高齢者を地域で支えていく体制の構築支援
のための地域医療介護総合確保基金等による支援
 保険者機能の一層の推進に向けたインセンティブの強化
 医師偏在対策の推進、医療従事者の働き方改革の推進
 介護職員等処遇改善加算の取得支援
 人生会議（ACP）の普及・啓発活動の更なる推進
 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」等に基づいた認知症施策
 特定行為研修の推進、多様なニーズに合わせた看護師の養成等による看護師
の推進
確保の推進
 介護施設等の防災・減災対策の推進
等
 薬局機能の見える化の推進、薬局機能及び薬剤師サービスの高度化
等

地域医療・介護の提供体制の確保

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生産性向上に対する支援【医療・介護等支援パッケージ】
病床数の適正化に対する支援【医療・介護等支援パッケージ】
医師偏在是正に向けたリカレント教育の実施や医師マッチングへの支援等
特定行為研修修了者の養成・ナースセンターの活用等による看護師確保の推進

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訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援【医療・介護等支援
パッケージ】
社会福祉法人の連携・協働の推進【医療・介護等支援パッケージ】
介護支援専門員の確保・資質向上や介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支
援
自治体の認知症施策推進計画の策定支援等

○救急・災害医療提供体制の確保
118億円（115億円）
 ドクターヘリの活用による救急医療体制の確保
 医療施設等の防災・減災対策、DMAT・DPAT等の体制整備等による災害に
備えた危機管理体制強化
等
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ドクターヘリの運航維持、国民保護事案発生時等における救急・災害医療体制の
確保

○小児・周産期医療提供体制の確保
20億円（4.2億円）
 周産期母子医療センター等への支援
 地域における小児医療の機能強化と医療連携体制の構築
等
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出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援【医療・介護等支援
パッケージ】
周産期医療の連携体制、希望に応じて安全な無痛分娩が選択できる体制の構築

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