令和８年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅲ．包摂的な地域共生社会の実現等
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地域共生社会の実現等

地域との連携・協働を図るモデル事業の実施による互助機能の強化
DWATの養成等による災害時の福祉支援体制の強化

○生活困窮者自立支援等の推進
898億円（833億円）
○困難な問題を抱える女性への支援の推進
52億円（51億円）
 自立相談支援事業における住まい支援等の推進、就職氷河期世代を含む就労
 官民協働等による自立支援のための就職支援等の推進
訓練事業の普及促進
 子どもの学習・生活支援事業等の推進
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等

生活困窮者等に対する自立支援の機能強化

○生活保護制度の着実な推進
 生活保護受給者の適正受診・健康管理の推進
 生活保護業務を担う福祉事務所の適切な体制確保

85億円（89億円）

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臨時・特例的に生活扶助基準に上乗せしている特例加算について、1,000円引上げ
（令和８年10月～:1人当たり月額2,500円）

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平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応
ケースワーカーの業務負担軽減の推進、デジタル技術の活用等

○成年後見制度の適正な利用の推進
46億円（48億円）
 都道府県・市町村・中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
くりの推進
等
成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化

○相談支援・地域づくり等による包括的な支援体制の整備
1,015億円（885億円）
 生活困窮者自立支援制度を軸とした包括的な支援体制の整備
 過疎地域等における既存の相談支援・地域づくり事業の機能集約

困難な問題を抱える女性の地域移行支援の推進

○自殺総合対策、ひきこもり支援の推進

58億円（58億円）

 地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国
的な自殺防止対策、こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の推進
 地方自治体における広域連携等を通じたひきこもり相談支援の取組の推進
等
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自殺対策の強化

安心できる年金制度の確立

○障害者支援の促進、依存症対策の推進
1兆8,720億円（1兆7,113億円）
 障害福祉サービス事業所等の整備の推進
 重度障害者等の通勤や職場等における支援の推進
 地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の推進
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進
 地域における依存症対策の支援体制整備、調査研究推進、民間団体支援 等

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13兆8,231億円（13兆6,129億円）

○持続可能で安心できる年金制度の運営

戦没者の慰霊・戦没者遺族等の援護の推進
○遺骨収集等の計画的実施、遺骨の鑑定等に関する体制整備
34億円（33億円）
○戦没者の慰霊・戦争体験者の記憶継承
12億円（11億円）
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地域における戦没者の慰霊・戦争体験者の記憶継承の推進

被災者・被災施設の支援等

129億円（114億円）

○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
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災害からの復旧・復興に対する支援、医療施設等の耐災害性強化

等

※ 就職氷河期世代等の支援に関連する事業（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの施策）をとりまとめると、1,439億円

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