令和８年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築
医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・経営の安定・人材確保等

（２）薬価等 ▲0.87％（薬価 ▲0.86％、材料価格 ▲0.01％）
イノベーションの推進について、製薬企業の予見可能性を高める観点から、
市場拡大再算定の類似品の薬価引下げ（いわゆる共連れ）を廃止し、薬価改
定以外の機会も含め、自品の販売額による市場拡大再算定の対象とすること
とするほか、要件の明確化を行う。また、医薬品の安定供給の確保の観点か
ら、最低薬価について物価動向を踏まえた対応等を行う。

○診療報酬・薬価等改定
令和７年度補正予算における「医療・介護等支援パッケージ」による措置に
引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議
決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議
決定）に基づき、施設類型ごとの費用構造や経営実態を踏まえて経営の改善や ○介護報酬改定 +2.03％
令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。
従事者の処遇改善につながる的確な対応を行う。
（１）診療報酬 +3.09％(令和８・９年度の２年度平均。
令和８年度 +2.41%、令和９年度 +3.77%)

・ 介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）
の賃上げを実現する措置を実施する。
・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円
（2.4％）の上乗せ措置を実施する。
※ 合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇
給0.2万円込み）が実現する措置。
・ 介護保険施設等における食費の基準費用額について、１日当たり100円引
き上げる（低所得者については、所得区分に応じて、利用者負担を据え置
き又は１日当たり30～60円引上げ）。

※1 うち、賃上げ分 +1.70%（令和８年度 +1.23%、令和９年度
+2.18%）
医療現場での生産性向上の取組と併せ、令和８・９年度において、それ
ぞれ＋3.2％分のベースアップ実現を支援するための措置（看護補助者・
事務職員についてはそれぞれ5.7％）を講じる。
賃上げ対応拡充時の特例的な対応+0.28％を含む。
※２ うち、物価対応分 ＋0.76%（令和８年度 +0.55%、令和９年度
+0.97%）
○障害福祉サービス等報酬改定 +1.84%
高度機能医療を担う病院（大学病院を含む。）への物価対応本格導入
令和９年度障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。
時の特例的な対応＋0.14％を含む。
・ 福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く月1.0万円
※３ うち、食費・光熱水費分 +0.09%
（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。
※４ うち、令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対
・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3
応分 ＋0.44％
万円（1.0％）の上乗せを措置する。
配分に当たっては、令和７年度補正予算の効果を減じることのないよ
※ 合計で、福祉・介護職員について、最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ
う、施設類型ごとのメリハリを維持する。
（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置。
※５ うち、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の
適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、⾧期
医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従事者の処遇改善については、
処方・リフィル処方の取組強化等による効率化 ▲0.15％
令和７年度補正予算において、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置した。
※６ うち、※１～５を除く改定分 ＋0.25％
• 医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援
各科改定率 医科 ＋0.28％、歯科 ＋0.31％、調剤 ＋0.08％
＊ 実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく
変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、上記※１～※３
（特例的な対応を除く。）について、令和９年度予算編成において加減算を
含め更なる必要な調整を行う。

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施設整備の促進に対する支援
福祉医療機構による優遇融資等の実施
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援
介護事業所・施設のサービス継続に対する支援
障害福祉分野における賃上げに対する支援

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