医療保険制度における出産に対する支援の強化
【基本的な考え方】
・ 一次施設をはじめとした地域の周産期医療提供体制の維持
・ 出産費用の見える化の徹底による、妊婦自身が納得感を持ってサービスを選択できる環境の整備
を実現しつつ、保険診療以外の分娩対応の費用について妊婦の自己負担が生じない仕組みとし、保険診療の一部負担金などの
その他の費用についても一定の負担軽減が図られるよう、出産に対する新たな給付体系を導入する。
新給付の適用施設（病院・診療所・助産所）

保険診療以外の
分娩対応

：療養の給付とは異なる医療保険給付体系

分娩１件当たり基本単価
全国同水準（包括評価）
（現物給付化）

＋
保険診療
（必要な場合）

アメニティ等の
サービス

：療養の給付体系

手厚い体制、
ハイリスク
妊婦の積極
的な受入体
制を整備し
ている施設
等への加算

＋
療養の給付
（従来どおり）

見える化を徹底し、妊婦自身が納得感を
持ってサービスを選択できる環境を整備

妊
婦
に
対
す
る
現
金
給
付

（自己負担）

※施設の選択により、当分の間、現行制度（出産育児一時金）の適用を受けることも可能とする。
（当該施設で出産した場合、現行どおり、出産育児一時金を支給）

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