⑬国民生活及び国民経済の安定の確保
政府行動計画のポイント
• 新型インフルエンザ等発生時には、国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性がある
• そのため、国及び地方公共団体は新型インフルエンザ等発生時に備え、事業者や国民に必要な準備を行うことを勧奨する
• また、指定（地方）公共機関は業務計画の策定等、事業継続のための準備を行う

• 新型インフルエンザ等発生時には、事業者や国民は、自ら事業継続や感染防止に努め、国及び地方公共団体は、
国民生活及び社会経済活動への影響を考慮し、必要な対策・支援を行う
準備期
•
•

初動期

有事に国民生活や社会経済活動の安定を確
保できるよう、体制整備等を行う

•

有事の情報共有体制等の整備、業務継続計
画策定等の事業継続に向けた準備等を行う

•

①情報共有体制の整備
• 国は、国民生活及び社会経済活動に関する
情報収集のための体制を整備
• 国及び地方公共団体は、関係機関が連携す
るための情報共有体制を整備
②支援実施に係る仕組みの整備
• 国及び地方公共団体は、行政手続、交付金
の交付・給付について、DXを推進

③法令等の弾力的な運用に関する準備
④新型インフルエンザ等発生時の事業継続に
向けた準備
• 国は事業者に対し、新型インフルエンザ等
の発生に備えた準備を勧奨する
• 指定（地方）公共機関は業務計画の策定等
必要な準備を行う
⑤緊急物資運送等の体制整備

⑥物資及び資材の備蓄
• 国、地方公共団体及び指定（地方）公共機
関は感染症対策物資等のほか、必要な食料
品や生活必需品等を備蓄
• 国及び地方公共団体は、事業者や国民にマ
スク等の衛生用品、食料品や生活必需品等
の備蓄を勧奨
⑦生活支援を要する者への支援の準備
⑧火葬能力等の把握や火葬体制の整備

国内での新型インフルエンザ等発生に
備え、必要な対策の準備を開始する

対応期
•

平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保する

•

国及び地方公共団体は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策を行う

事業継続のための感染対策の準備、法
令等の弾力的な運用の周知等を行う

国民生活の安定の確保を対象としたもの

①事業継続に向けた準備の要請
• 国は、必要に応じて事業者に対し、事
業継続のための感染対策の準備を要請
• 指定（地方）公共機関等は国及び都道
府県と連携し、事業継続に向けた準備
を行う

①生活関連物資等の安定供給に関する国民、事
業者への呼び掛け

⑤サービス水準の低下に係る国民への周知

②心身への影響に関する施策
• 国及び地方公共団体は、国民の心身への影響
を考慮し必要な施策を講ずる

⑦物資の売渡しの要請

②生活関連物資等の安定供給に関する国
民、事業者への呼び掛け
• 国は国民に対し、生活関連物資等の購
入に当たって、適切な行動をとるよう
呼び掛ける
• 国は事業者に対し、生活関連物資等の
価格が高騰しないよう、買占め及び売
惜しみを生じさせないよう要請する

③生活支援を要する者への支援
• 国は市町村に対し、必要に応じ、高齢者や障
害者等の要配慮者等に生活支援等を行うよう
要請する

③法令等の弾力的な運用
④遺体の火葬・安置
• 国は、市町村に対し、火葬場の火葬能
力の限界を超える事態に備え、一時的
に遺体を安置できる施設等の確保がで
きるよう準備を要請する

④教育及び学びの継続に関する支援

⑥犯罪の予防・取締り
⑧生活関連物資等の価格の安定
⑨埋葬・火葬の特例
⑩新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の
保全
• 行政上の権利利益に係る満了日の延長や期限
内に履行されなかった義務に係る免責等の措
置

社会経済活動の安定の確保を対象としたもの
①事業継続に関する事業者への要請
②事業者に対する支援
• 国は、事業者に対し事業継続に資する情報提 • 国及び地方公共団体は影響を受けた事業者へ
供を行い、感染対策の実施を要請する
の支援を、公平性にも留意し、実施する
• 指定（地方）公共機関等は業務計画に基づき、③地方公共団体及び指定（地方）公共機関によ
必要な措置を開始する
る国民生活及び国民経済の安定に関する措置

•

水、電気及びガス等の安定的な供給の確保や
緊急物資の運送等

国民生活及び社会経済活動の両方の安定の確保を対象としたもの
①法令等の弾力的な運用
②金銭債務の支払い猶予
③新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
④通貨及び金融の安定
⑤雇用への影響に関する支援

⑥国民生活及び社会経済活動に及ぼす影響を緩
和するその他の支援
• 国は、具体的に記載した各支援策に加えて、
その他の生じた影響について必要に応じ、支
援を行う

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