②

保健医療福祉調整本部及び保健所は、当該保健医療福祉調整本部及び
保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療福祉活動チームに対し、避
難所等での保健医療福祉活動の記録及び報告のための統一的な様式を示
すこと。
この場合において、医療、保健、福祉分野の横断的な情報連携に当たっ
ては、
「令和元年度医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ
における議論の取りまとめについて（情報提供）」
（令和２年５月７日厚生
労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室事務連絡）を踏まえ、
各分野の関係者が共通で把握しなければならない事項について、被災者
及び避難所に関するアセスメント調査票（別添２及び３）を参考にするこ
とが望ましいこと。また、被災者の診療録の様式については、
「災害診療
記録 2018 報告書」（平成 30 年 11 月、災害時の診療録のあり方に関する
合同委員会）及びその様式（別添４）を、避難所の状況等に関する記録の
様式については「災害時の保健活動推進マニュアル」
（令和元年、日本公
衆衛生協会・全国保健師長会）及びその様式（別添５）を参考とすること
が望ましいこと。
※別添２及び３並びに別添５について、今後更新する可能性があるとこ
ろ、厚生労働省ホームページにおいて、常に最新の資料を掲載すること
から、使用に際しては、同ホームページの確認をお願いする。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055967.html

③

保健医療福祉調整本部及び保健所は、災害時保健医療福祉活動支援シ
ステム（D24H）、広域災害救急医療情報システム（EMIS）等を活用し、保
健医療福祉活動チームに対し、活動を効果的・効率的に行うために必要な
被害状況、保健医療福祉ニーズ等の情報の提供を行うとともに、保健医療
福祉活動チーム間の適切な引き継ぎに資するよう、保健医療福祉活動チ
ームから報告を受けた情報の伝達等を行うこと。
災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）の活用に当たっては、
「災
害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」の活用について（周知））」
（令和７年３月 25 日内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官室、厚生

労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室事務連絡）において、運
用要領をお示ししているので参照されたい。
④

保健所は、市町村に対し、保健医療福祉活動を効果的・効率的に行うた
めに必要な被害状況、保健医療福祉ニーズ等の情報の提供を求めるとと
もに、保健医療福祉活動チームから報告を受けた情報の伝達等により、避
難所の状況等、市町村が把握する必要がある情報の提供を行うこと。
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