こうした中で、令和６年１月１日に令和６年能登半島地震が発災し、令和６
年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループにより取りまとめ
られた「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告
書)」（令和６年11月、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキン
ググループ）において、あらためて保健・医療・福祉支援の体制・連携強化に
ついて指摘がなされたところである。
また、災害時における保健・医療・福祉に関する個別システム及び新総合防
災情報システム（SOBO－WEB）と情報連携することにより、医療施設、社会福
祉施設等の被害状況等の情報、避難所の状況、保健所の稼働状況など保健・医
療・福祉に関する情報の集約・可視化等を行い、保健医療福祉調整本部におけ
る迅速かつ効果的な意思決定等を支援するため、令和６年度より災害時保健医
療福祉活動支援システム（D24H）の運用を開始したところである。
ついては、各都道府県における大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制
の整備に当たっての留意事項を下記のとおり示すので、今後の体制整備の参考
にするとともに、関係機関への周知をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の
規定に基づく技術的助言であること及び内閣府（防災担当）と調整済みであるこ
とを申し添える。
また、本通知の施行に伴い「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整
備について」(令和４年７月 22 日付け科発 0722 第２号・医政発 0722 号１号・
健発 0722 第１号・薬生発 0722 第１号・社援発 0722 第１号・老発 0722 第１号
厚生労働省大臣官房厚生科学課長・医政局長・健康局長・医薬･生活衛生局長・
社会･援護局長・老健局長連名通知)は廃止する。

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