別紙

認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）【抜粋】
認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）
【抜粋】
2019年3月28日 公益社団法人認知症の人と家族の会

2019年に発出した「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書」の項目と、今回の「認知症
とともにある家族の権利宣言」5項目のうち、関連する３項目を参考として示します。
認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）→https://www.alzheimer.or.jp/?p=14973

1. 家族一人ひとりの尊厳と人権が尊重されること

家族も認知症の人とともに一人の人として尊厳が守られ、自分の人生をあきらめない権利がありま
す。それぞれの立場や気持ちが尊重され、大切にされる権利があります。

介護家族の個人としての権利を保障すること
1.）介護家族支援に関する法整備に努めること
2.）介護家族と認知症の人の双方が、等しく権利が尊重されること。そのために必要な支援が十分に得られるように
すること
3.）その支援により、介護家族が介護による不利益を被ることなく、仕事・余暇・教育・社会参加の機会が保障され
た「生活の質（QOL）
」を保てるようにすること
4.）介護サービスの目的を本人の機能向上を目指すことに限定せず、レスパイトケアも目的として明確に位置付け、
介護家族の介護負担、疲れを軽減するサービスの充実を図ること
5.）介護休業・介護休暇制度の一層の充実を図るとともに、制度の周知や事業所への働きかけを積極的に行い、取得
しやすい環境を作ること
6.）介護家族として最も対応が困難である認知症初期から中期の人への対応の充実を図ること
7.）必要な時には、施設入居が可能となる仕組みづくりをすること
8.）介護負担軽減ができるショートステイは、より認知症の人の機能維持・向上が図られる支援ができるように充実
し、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護における認知症の人の受け入れと対応の拡
充を図ること

2. 家族がともに安心して暮らせる社会の実現を保障すること

家族が認知症の人とともに安心して暮らせる環境が必要です。家族は、それぞれ仕事を選び、続けて
いく自由、生活を維持していくために経済的な支援を受ける権利があります。

経済的支援について
1.） 要介護度だけではなく、環境や介護力を勘案し、支給限度額を超えるサービス利用にも介護給付を認めること
2.） 在宅介護を担っている介護家族等の苦労が、介護の社会的費用の軽減に少なからず貢献していることを踏まえ、
必要なサービスが支給限度額を超えた分を「介護家族枠」として介護給付の対象とすること
3.） 在宅介護において、経済的理由で支給限度額内のサービスすら利用できない場合、財政的な支援策を講ずること
4.） 入居施設の料金体系の中に老齢基礎年金のみでも利用できる仕組みをつくること
5.） 介護保険サービスのすべての利用料を所得控除の対象にすること
6.） 認知症の人が関係する事故に対する保険・補償制度を、地方自治体や民間企業任せにせず、国の制度として実施
すること
7.） 遠距離介護に要する交通費負担に対する軽減策が、すべての交通機関で実施されるよう、その一部を公費で負担
するなどして積極的に働きかけること
8.） 認知症と診断された人が受診の際使用するタクシー料金に割引制度を設けること

4. 社会全体で支え合うこと

認知症の人とともにある家族の状況を、社会は正しく理解し、社会全体でケアを担っていくことを私
たちは求めます。

当事者組織の活動への支援について
1.） 「認知症の人と家族の会」等の当事者組織を不可欠の社会資源として位置付け、活動に対する財政的、実務的な
支援を強化すること
2.） 新オレンジプランのガイドラインにある「早期診断後に地域の当事者組織の連絡先を紹介する」ために、医療・
保健・福祉の窓口に当事者組織の資料を常置し、公的な責任においてこのガイドラインの実現を図ること
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