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ヒアリング資料19(書面) 全国障害者自立訓練事業所協議会 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細版)
課題に対する提案
(1)機能訓練のサービス費について
まずは、③に対して早急に対策を講じていただきたい。具体的には、自立訓練(機能訓練)のサービス費を全サービ
スの平均値以上に引き上げて頂きたい。
(2)SIMの普及
次に、 ①②③に対する解決策の1つとして、リハビリテーション加算の要件となった SIMの普及が有効と考える。SIM
は、自立訓練の利用者の社会生活の自立度を測る指標として開発されたもので、先の研究で自立訓練の役割とし
て整理された「一定期間の訓練等により、利用者が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができる
ようにする」(3)ための支援の効果を測る指標となる。SIMを全国の自立訓練事業所の評価指標として用いることで、
全国の自立訓練事業所が、SIMに沿った支援の方法を研究し成果を上げようとすることで、支援の方向性を与える
ことや支援の質の向上に繋がることが期待できる。
また、その成果を関係機関や団体等に客観的に示すことにより、自立訓練の目的や役割を分かりやすく普及する
ことかでき、そのことにより自立訓練の利用が促進されれば、SIMによる加算の取得による効化も含め事業所経営の
安定化にもつながり、サービスを必要とする利用者への支援基盤が改善される。
それらの理由から、当会としても会員対象にSIMの普及研修に注力しているところであるが、同様に支援内容にば
らつきのある自立訓練(生活訓練)も含め、会員外以外の事業所に広く研修を行える状態にない。国においては、令
和7、8年度厚生労働科学研究「自立訓練をより効果的に提供するための研究」を活用し、全国の自立訓練事業所
が積極的にSIMを導入し活用していけるよう、SIMの普及を進めて頂きたい。
(3)病院から自立訓練を利用する場合の手続きの効率化について
④の解決策に向けて、暫定利用期間中の運用等、何らかの形で身体障害者や高次脳機能障害者が病院から継続
して自立訓練を利用する場合に、スムーズな利用を図れるようにして頂きたい。
(4)その他
なお、地域格差の解消に向けては、令和6年度報酬改定において、病院、診療所が共生型、基準該当で自立訓練
(機能訓練)に参入できるようになったものの、ほとんど実績がないため促進して頂きたい。

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