令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
自立訓練（機能訓練）事業の利用状況と地域格差について

１．自立訓練（機能訓練）の利用実績について
令和６年度報酬改定により自立訓練（機能訓練）のサービス費が、利用定員20人以下で、815単位から819単位となり
０．４９％の上昇となった。 また、リハビリテーション加算においても、SIMの実施とプログラムの公表により新たな加算
が得られるようになり、加算対象となった場合を含めると１％の上昇であった。
国の統計では、令和７年７月時点の障害福祉サービスの利用者数は増加しているにも関わらず、自立訓練（機能訓
練）利用者延べ人数は２，２２１人であり、令和５年平均２，２５９人と比較しても微減状態は変わらず、令和６年度報酬
改定が、現時点では自立訓練（機能訓練）の利用向上に及ぼした影響はほぼないと言える。（資料１）
一方で、全国の機能訓練の事業所数、利用者数は相変わらず非常に少なく、利用者の状況においても、令和７年７
月時点で、自立訓練（機能訓練）の延べ利用者数は、同様に有期限である自立訓練（生活訓練）との比較で７分の１、
就労移行支援との比較でも僅か１８分の１であった。
また、令和７年7月15日時点の国の統計では、自立訓練（機能訓練）の見込み量と実績との比較において、令和３年
度は実績が見込み値の４３．８％、４年度は４４．９％、５年度は４０．９％となっており、地方自治体の見込み量とも乖離
している（資料２）
自立訓練（機能訓練）の一定の利用効果が確認され、潜在的利用対象者が一定存在している中で、利用できる事業
所が極めて少ないことから、また、利用が必要な利用者がサービスを受けることができておらず大きな問題である。
２．自立訓練（機能訓練）の地域格差について
国の統計によると、令和７年７月の自立訓練（機能訓練）の都道府県における利用状況を見ると、地域格差が非常に
大きく利用が全くない都道府県も見られた。これを人口100万人あたりで見てみると、利用の少ない都道府県は０人、最
も多い都道府県は４１．７人であった。（資料３）
都道府県により地域格差があるみことで、特定地域においては必要な利用者に充分支援が届いていない状況があり
大きな問題である。

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