令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
自立訓練（機能訓練）の利用実績の悪さ、地域格差の解消に向けて
１．利用実績が悪い理由
①事業の支援内容にばらつきがあること
これまでの調査から、自立訓練を利用することにより、利用者の自立度や社会生活力が高まり、多くの利用者が
日中活動を伴う地域生活に繋がっていること、一定の利用者が就労や復職、就労移行支援の利用に繋がっているこ
とが確認できた 。
一方で、サービス内容においては、指定事業所と基準該当、共生型事業所では大きく異なり、指定事業所間でも
ばらつきが見られた（２）。
支援内容が一定の指標に基づき成果の上がる方向に整備・統一されれば、これまでの調査で示された利用者の
地域生活や就労状況は更に向上し、利用価値が高まるものと思われる。
②サービス内容についての認知度の低さ
事業所数の少なさ等から、自立訓練の行っているサービス内容の認知度の低さがある。特に機能訓練は、利用者
の多くが介護保険第２号被保険者で一部の者には復職や就労の可能性があるが、自立訓練のサービス内容につい
ての認知度が低いことや身近に自立訓練事業所がないために、「回復リハビリテーション病院と機能訓練を連続的
に利用することで社会復帰の道筋をつけていくことが望ましい」と先行研究にあるものの（１） 、それらの者が回復期リ
ハビリテーション病棟から高齢者対象の介護保険サービスに繋がっている場合が多い。
自立訓練を利用することで利用者が自立した社会生活を営めるようになること、高次脳機能障害やその他の障害
特性に応じたプログラムを提供していること、就労移行支援利用、就労等に繋がる等、就労訓練前段階の訓練とし
て有効であることの認知も少ない。また、地方自治体においても、介護保険優先原則のもと、自立訓練の利用が有
効と思われる障害者に対して介護保険サービスを優先するという事例が複数寄せられている 。

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