（参考資料）
２ 経営及び賃上げ等の状況について
・ 東京都社会福祉協議会の調査について（2024年10月21日付の福祉新聞の記事）
『都内の福祉法人、６割が有料職業紹介利用 手数料は年平均437万円』
都内の社会福祉法人の６割が有料職業紹介事業所を利用していることが、東京都社会福祉協議会社会福祉法人経営者
協議会の調査で分かった。２０２２年度に同所を通じて雇用した職員数は「３人以下」が５割で最多だが、「１９人以上」も１割
弱あった。１人当たりの紹介手数料は採用決定者の年収の「２６～３０％」が最多。２２年度に法人全体で支払った総額手数
料は平均４３７万円で、最大３７００万円もあった。
同所を利用する理由は「法人や事業所で募集しても応募がない」「緊急性に対応するため」が多かった。人材確保のため
に必要な取り組みは▽養成校との関係強化▽給与の引き上げ▽法人、事業所の認知度の向上――が上位だった。
一方、外国人を受け入れている法人は３割強で、高齢者事業のみ行う法人では６割弱と高かった。受け入れの枠組みは
「在留資格『介護』」が半数を占め、次いで「特定技能」「日本人の配偶者」が多かった。
送り出し機関、受け入れ機関に支払った１人当たりの平均初期費用は、技能実習は「４６万～５０万円」、特定技能は「５万
円以下」が多かった。
また、受け入れ機関に支払う定期費用の１人当たり平均は、技能実習では「３万～６万円」、特定技能では「１万５０００～
３万５０００円」が８割弱を占めた。
外国人を受け入れる理由は「将来的な労働者不足」「日本人の応募が少ない」のほか、「日本人と変わらない」も多かった。
調査は福祉人材の確保・育成・定着の現状と課題を把握するため、２３年１２月から２４年１月に行い、２６７法人の回答を
集計した（回収率３２％）。

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