令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１ 短期入所サービス費について
(1) 重症児者入所施設事業者が積極的に短期入所事業を実施するための、又、緊急時受け入れのベッドを確保す
るための、これに見合う適切な報酬単価を設定し、事業者のインセンティブを高める仕組みを構築してください。
(2) 報酬単価の設定が難しい場合は、短期入所枠を確保する観点から、こども家庭庁が所管する社会的養護施設と
同様な仕組み、具体的には重症児者入所施設本体の報酬の「日払い」を見直し、人件費等の事務費については
「月払い」「定員払い」に合わせるようお願いします。

２ 経営及び賃上げ等の状況について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果によれば、令和６年度決算における全サービス平均での赤字事
業所の割合は 43.6％（調査対象 14,389 施設・事業所）に上っています。このような状況のもとでは、法人の経営努
力のみで継続的な処遇改善を支えることは困難であり、人事院勧告に準じたベースアップを確保することはできま
せん。このため恒久的な措置として基本報酬の引き上げを強くお願いします。特に人件費比率は療養介護78.8％、
医療型障害児入所施設74.1％ と非常に高く、３年に一度の報酬改定では人件費の上昇に収入が追いつかず、財
務体質は悪化傾向が続いています。物価・賃金の動向に連動した柔軟かつ機動的な報酬改定の仕組みを導入し
てください。

３ 施設の建替えについて
重症児者を受け入れる病棟の多くは築40年以上経過しており、老朽化・狭隘化が顕著で、安全面・衛生面等を含
め施設機能に影響が生じています。近年の建築費高騰により、建築単価はここ数年で1.5～2倍に増加している上、
社会福祉法人の近年の経営状況を踏まえると、建替えのための内部留保を確保することは極めて困難な状況です。
重度・重症化及び医療の高度化が進む利用者に適切に対応し、医療的ケア児者の受入れを促進するためにも、建
替えに係る費用への補助（施設整備費補助、利子補給制度、仮設移転費の補助等）について、国としての更なる財
政的支援を強くお願いします。また、病棟建替えとあわせてICT・DXを促進することで、人手不足対策と人件費抑制
にも寄与すると考えます。さらに建替えは、短期入所（ショートステイ）をはじめとする在宅支援の拡充にもつながり、
施設入所という選択肢だけではなく、「必要なときだけ施設を利用する」という選択肢が増えることで、多様な生活形
態を確保でき、障害福祉制度の持続可能性向上に資すると考えます。

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