令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
３ 施設の建替えについて
重症児者を受け入れる病棟の多くは築40年以上経過しており、老朽化・狭隘化が顕著で、安全面・衛生面等を含め
施設機能に影響が生じています。令和６年度報酬改定後の経営状況を見ると、社会福祉法人が運営する 療養介護の
収支差率は▲4.45％、医療型障害児入所施設では▲0.7％ にとどまり、建替えのための内部留保を確保することは極
めて困難です。さらに、近年の建築費高騰により、建築単価はここ数年で1.5～2倍に増加しています。
老朽化した病棟においては、医療機器（吸引器・人工呼吸器・ストレッチャー等）の動線確保が困難であるほか、陰圧
室の整備、個室化、感染対策のためのゾーニング等、改修による対応が構造上難しい状況にあります。また、老朽化
に伴う修繕費が年数千万円規模で恒常化 し、施設経営を圧迫している状況です。
施設の建替えは、利用者の安全確保、感染対策の強化、人材定着、BCP（災害対策）対応、DX化対応の観点から不
可欠であり、先送りすることはできません。特に老朽化した病棟は職員の労働環境を悪化させ、離職率の上昇や採用
難の一因にもなっています。
ついては、重度・重症化及び医療の高度化が進む利用者に適切に対応し、医療的ケア児者の受入れを促進するた
めにも、建替えに係る費用への補助（施設整備費補助、利子補給制度、仮設移転費の補助等）について、国としての
更なる財政的支援を強くお願いします。病棟建替えとあわせて ICT・DXを促進することで、人手不足対策と人件費抑制
にも寄与すると考えます。
さらに、病棟建替えは 短期入所（ショートステイ）をはじめとする在宅支援の拡充にも直結します。新病棟では、感染
対策を踏まえた個室化や、医療機器の利用を前提とした病室を確保できるため、重症児者や医療的ケア児者の短期
入所・レスパイトの受入れ促進にもつながります。これにより、入所者のみならず在宅で暮らす家族の負担軽減や緊急
時の受入れ先の確保につながり、地域包括ケアの強化に寄与します。「必要なときだけ施設を利用する」という選択肢
が増えることで、施設入所という「特定の生活形態で暮らす」という選択肢だけではなく、多様な生活形態を確保でき、
障害福祉制度の持続可能性向上に資すると考えます。

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