令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
２ 経営及び賃上げ等の状況について
令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果では、「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得
した5,250施設の常勤福祉・介護職員の平均月給は、令和６年９月から令和７年７月にかけて16,970円（＋5.4％）増加
しています。一方、令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果によれば、令和６年度決算における全サービス平
均での赤字事業所の割合は 43.6％（調査対象 14,389 施設・事業所）に上っています。
このように「福祉・介護職員等処遇改善加算」により一定の処遇改善は図られているものの、人件費及び物価（光熱
水費・診療材料費等）の高騰等により、事業自体が赤字である場合、当該年度のベースアップ相当分の収入が確保さ
れても、翌年度以降は法人の自己負担となる現状もあります。赤字の解消なくして職員の処遇改善を図ることはできま
せん。法人の経営努力のみで継続的な処遇改善を支えることは困難であり、人事院勧告に準じたベースアップを確保
できるよう、恒久的な措置として基本報酬の引き上げを強くお願いします。
特に重症児者にかかわる療養介護及び医療型障害児入所施設においては、重度・重症化及び医療の高度化に対
応するため、手厚い看護体制が不可欠です。令和７年調査においても、社会福祉法人が運営する施設の人件費比率
は療養介護78.8％、医療型障害児入所施設74.1％ と非常に高く、３年に一度の報酬改定では人件費の上昇に収入が
追いつかず、財務体質は悪化傾向が続いています。物価・賃金の動向に連動した柔軟かつ機動的な報酬改定の仕組
みを導入してください。
さらに、東京都社会福祉協議会の調査では、人材不足を背景に、都内社会福祉法人の約６割が有料職業紹介を利
用しており、その手数料は年平均437万円に達することが明らかになっています。こうした追加的な採用コストも経営を
大きく圧迫していることから、人材確保対策の強化も併せてお願いします。
加えて、いわゆる 「2040年問題」 とされる生産年齢人口の急減や高齢者人口のピーク化により、2040年に向けて福
祉・介護分野では深刻な人材不足が避けられない状況です。とりわけ、医療を必要とする重症児者支援の分野では、
高度な専門性を有する人材の確保が一層困難になることが予想されます。このため、ICT・DX・AIアシスト等の導入支
援による業務効率化を図り、人材不足対策および人件費抑制につなげるとともに、専門人材の確保・育成を見据えた
研修費等の補助や体系的な研修制度の整備など、長期的な財源及び制度設計をお願いします。

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