令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
２ 地域生活支援・相談支援（地域生活支援拠点、相談支援等）
概要（要点）
令和6年度改定は地域生活支援拠点や相談支援に関し一定の機能強化を求める一方、拠点の人員確保・運営経費は
報酬だけでは十分に賄えないとの現場の声が多い。相談支援需要の増加（利用者数増）に対し、相談支援員の配置
基準・研修支援の強化が不可欠である。
（視点１）制度持続性（予算増・支出増への対応）
・地域生活支援拠点の運営固定費（人件費・家賃等）に対する国の定額補助を検討すること。
・拠点評価指標（稼働率、受入件数、地域移行件数等）を設定し、実績に応じた補助配分を行う仕組みを導入する。
（視点２）経営・賃上げ等の状況（拠点・相談支援側）
・相談支援員向けのキャリアパス設計（等級制度）と定期的な研修プログラムの国庫補助を拡充する。ami.or.jp
・事務負担を軽減するためのICT導入補助を行い、現場が支援行為に集中できる環境整備を進める。
（視点３）質の確保・評価方法（拠点・相談支援）
・地域拠点・相談支援用に主要アウトカム指標（緊急受入対応日数・地域移行率・相談対応時間・満足度等）を本格導
入する。
・指標に基づく評価結果を地域間比較可能な形で公表し、低パフォーマンス地域への重点支援（人的支援・財政支援）
を行う。
・指標収集はICTで自動化・簡素化し、相談支援員の事務負担を増やさない運用ルールを定める。

最終（まとめ）意見—実行の優先項目（短期〜中期）
・国によるR5→R6の収支・利用データ（サービス類型別・自治体別）公表（短期）。
・賃上げ実行支援（経過措置＋補助）＋事業所向け経営支援窓口の創設（短〜中期）。
・地域拠点の固定費補助設計と拠点のアウトカム指標導入（中期）。
・主要アウトカム指標（就労定着・地域移行・緊急受入等）を整備し、ICT支援で報告負担を軽減（中期）。
・当事者団体・事業所と国との定期ヒアリングを制度化し、改定の副次的影響を迅速に吸い上げる（短期）。

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