令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
1 就労支援（就労継続支援A型・B型、就労移行等）関係
（１）就労支援サービスの利用動向と事業所経営
令和6年度改定後、一部就労支援サービスの給付費構造の変化と加算が、短期的に
は給付費総額の増加に寄与するかもしれないが、事業所の運営負担（人件費配分要
件・物価上昇等）により事業所の撤退・縮小リスクが生じている。
（２）利用者（就労希望者）への影響
事業所の収支悪化や人員不足は、就労機会の減少や支援質の低下につながる。
報酬改定が原因で支援の不安定化（雇用維持・工賃低下・サービス縮小）を懸念する。
２ 地域生活支援・相談支援関係（地域生活支援拠点、相談支援等）
（１）地域生活支援拠点・相談支援の機能強化と財源
地域生活支援機能の強化（緊急受入、地域移行支援、人材育成等）を目的とした改
定項目がある一方、実務的な人材確保と拠点維持の財源が不足。
地域生活支援拠点の期待される機能拡充が示されるが、拠点運営の実費・人員確保
は別途支援が必要である
（２）相談支援の量的拡大と質の担保
利用者数増は相談支援需要を増やす傾向があるものの、相談支援員の負担増があ
り、結果として1ケースに対する質低下を招きかねない状況への対策が必要。
相談支援に対する人員配置基準の見直しと研修支援の強化（国と自治体の共同拠
点による研修）を制度的に位置づけ拡充すること。
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