令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
１ 就労支援（就労継続支援A型・B型、就労移行等）
概要（要点）
令和6年度改定以降、障害福祉サービス等の総費用額はR5→R6で+12.1％、一人当たり総費用は+6.0％、利用者数は
+5.8％の伸びを示しています。就労支援分野では加算設定や成果評価の強化が進む一方、事業所側の賃金改善要
件・運営負担が増し、運転資金・人員確保の懸念がある。
（視点１）制度持続性（予算増・支出増への対応）
・国はR5→R6の収支・コスト構造（サービス類型別・自治体別）を公表し、透明性を高めること。
・一時的な支出増に対しては過渡的経費補填（交付金等）を設け、特に小規模事業所・新規就労支援事業所への支援
を手厚くする。
・中長期（5年）財政見通しを作成し、給付水準と財源配分（公費 と利用者負担）について国民的議論の場を設置する。

（視点２）経営・賃上げの状況
・賃上げに係る段階的実施スケジュール（経過措置）を国が示し、特に小規模事業所向けの資金支援（低利融資・運
転資金補助）を明確化する。
・全国規模で事業所向け経営支援窓口（会計・助成申請支援）を設置し、賃金改善が事業継続につながる仕組みを整
える。
・加算の配分実績（賃上げに充てられた割合等）の報告を義務づけ、第三者監査的なレビューを実施する。
（視点３）質の確保・評価方法
・就労支援の主要アウトカム指標を国が定め、全国的に標準化する
・指標に基づく自治体別ベンチマークを実施し、低パフォーマンス地域には技術支援・資源集中を行う
・指標収集は現場負担を考慮し、ICT等での自動化を国が支援する（報告様式の簡素化・共同システム構築）。
最終まとめ（就労支援）意見
•透明なデータ開示（収支・アウトカム）、賃上げ実行支援（経過措置＋補助）、経営支援窓口の設置を柱に、制度の持
続性とサービス質を両立させることを強く求める。

4