令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（１）児童期から成人期への移行における「児と者の断絶」をなくし、安心して大人になれる報酬体系を整備してください
【背景、論拠】
・医療的ケア児や重度障害児は、成長とともに身体が大きくなり必要な介助量や医療的ケアはむしろ増える傾向にあります。
・しかし現在、児童期（児童発達支援・放課後等デイサービス）と成人期（生活介護等）の間には、報酬単価・人員配置・提供時間数に大
きな段差が存在します。特に、放課後等デイから生活介護へ移行する際、重症児・医療的ケア児ほど給付単価が大きく低下する「18
歳の壁」が生じ、必要な支援量や人員配置の維持が困難になります。（参考資料①～④）
・また、医療的なケアが必要な障害者と強度行動障害者への支援評価を比較すると、重度障害者支援加算の単価に「約７倍以上の乖
離」があるのが現状です（参考資料⑤）。「寝たきりの状態」の医療的ケア児者を想定した単価設定になってきた背景が考えられます
が、医療の進歩によって、知的障害がなく立って歩き回るためにより多くの見守りを必要とする「動く医療的ケア児」が増加し、頻回な
ガーゼ交換や呼吸器管理、喀痰吸引といった個別性の高い支援が行われています。
・この制度上のギャップにより、成人期に必要な支援量に対して受け入れ体制が追いつかず、家族が「この先、安心して大人に
なれるのか」という強い不安を抱える状況が生まれています。
・弊会の医療的ケア児家族アンケートでは、ケア年数が長い家庭ほど、成人期への移行期を迎え、保護者の健康状態が悪化する傾向
が確認されました（参考資料⑥⑦）。
・成人期支援が脆弱なままでは、家族の負担増加 → 在宅生活の継続困難 → より重度な支援への移行
といった流れが生じ、結果として制度全体のコスト増大につながる可能性があります。
・さらに、現行の報酬水準では成人期に必要となる人員配置を十分に確保できず、事業所の経営にも影響が及んでおり、受け入れの
縮小につながる懸念があります。

【意見・提案の内容】
・児童期サービスとの乖離が生じない水準への、生活介護等の報酬単価の抜本的見直しをしてください。
医療的なケアが必要な障害者の支援の多様性を評価し、支援実態に即した報酬設定が必要です。
児童期から成人期へ切れ目なく活動・学びの場が継続できるよう、医療的ケアに対応可能な看護師、PT・OT・ST等の専門職を安定的
に配置できる報酬体系の整備を求めます。

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