令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（２）医療的ケア児等コーディネーターの役割を明確化し、専任化と報酬体系への位置づけをお願いします
【背景、論拠】
・医療的ケア児等コーディネーターは、医療・福祉・教育・防災等をつなぐ重要な専門職であり、地域全体で切れ目のない支援体制を構
築するうえで中核となる役割が期待されています。
・しかし現状では、配置の位置づけが不明確で兼務が多いことから、医療的ケア児等コーディネーターが総合調整役として機能しにくい
状況が生じています。さらに、相談支援専門員以外の職種は無報酬となるケースが少なくなく、医療的ケアの知識を持つ職種の参入や
定着の妨げとなっています。その結果、事業所職員が無償・属人的に調整業務を担わざるを得ず、職員負担の増加や支援の不安定化
を招いています。
・医療的ケア児等コーディネーター支援協会が実施した調査（参考資料⑧～⑩）では、約7割が医療的ケア児支援に従事している一方、
正式にコーディネーターとして配置されているのは約半数にとどまっています。令和6年度実施の宮城県医療的ケア児等相談支援セン
ター調査（参考資料⑪）では、実務として従事しているのは約3割で、「無報酬のため担えない」との声も確認されています。
・また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した都道府県調査（参考資料⑫）では、市町村レベルのコーディネーターにおいて
「役割・業務内容の不明確さ」（約８割）や「活動実状況を十分に把握できていないこと」（約７割）などが課題として挙げられています。
・市区町村レベルの医療的ケア児等コーディネーターの機能強化は、都道府県全体の支援体制の底上げと地域間格差解消につながる
重要な基盤となります。

【意見・提案の内容】
〜切れ目のない支援体制を確立するために〜
・「標準業務ガイドライン」の策定と周知の徹底を行ってください。（役割・業務の明確化、質の担保）
コーディネーターの役割と具体的な業務内容を明確化し、連携対象機関への周知をお願い致します。
・「専任化」の推進と財政措置を行ってください。（位置付けと活動の確保）
兼務と報酬不足を解消するため、専任化を推進し、特に地域の基幹相談支援センターへの専任配置を進めてください。
・ コーディネート業務に対する明確な職務手当や、報酬体系を設定するための財政支援措置を行ってください。
また、行政（市区町村）による強力なバックアップ体制を明確化し、国が財政措置を行うことを要望致します。

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