令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（３）物価高騰下でも短期入所施設が医療的ケア児を受け入れ続けられる体制を確保してください
【背景、論拠】
・医療的ケア児の家族が緊急時や介護継続困難時に利用できる「短期入所」は、医療型・福祉型の別を問わず、地域生活を支える不
可欠な支援です。しかし近年は光熱費、医療物品費、医療機器の電力消費、看護師人件費などが高騰し、医療機器の常時使用や室
温・湿度管理を必要とする医ケア児の受け入れには、特に大きなコスト増が生じています。
・医ケア児が複数入所すると電力使用量はさらに増え、施設の負担は一層大きくなります。こうした物価高騰は、地域の短期入所施設
の受け入れ判断に直接影響します。元々、福祉型短期入所の報酬単価設定での医療的ケア児受け入れは赤字になりやすい構造で
ある中、「預かりたくても預かれない」現状をさらに深刻化させます。
・令和6年度報酬改定により「福祉型強化短期入所サービス費」が創設されましたが、当該サービス費では医療連携体制加算が算定で
きず、医療的ケア児の受入れに必要な支援が十分に評価されていません。医療的ケアを必要とする利用者については、SPO₂や脈拍
の定期的な確認など、看護職員によるマンツーマンのきめ細かな見守りが不可欠です。

・加えて、弊会が医療的ケア児家族を対象に実施したアンケートでも、「短期入所をほぼ利用できていない」という回答が多く、受け皿不
足が浮き彫りになっています（参考資料⑬）。
・なお、医療的ケア児をもつ保護者を対象とした研究では、レスパイト時間が長い家庭ほど「社会的健康度」が有意に高いことが示され
ています（参考資料⑭）。こうした結果からも、レスパイトの中核機能を担う短期入所を安定的に利用できる体制の整備が重要である
ことは明確です。
・短期入所の受け皿が更に減少すると、家族の負担が限界点を超えて痛ましい事故事件が起こったり、在宅生活の継続が困難となる
ことで状態像悪化・入院長期化による医療費増大など、結果として社会保障制度全体への負担がより大きくなる懸念があります。

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