また、保険薬局の 3 割弱が赤字に陥っており、極めて厳しい経営状況にある。
同一グループの店舗数規模、調剤基本料の区分などの違いにかかわらず、すべての
薬局において給与費が増加しており、従業員の賃上げに積極的に取り組んでいること
が確認できる。しかし、その内訳を見ると、管理薬剤師または薬剤師の処遇改善より
も事務職員の賃上げ対応を優先しており、いずれの薬局においても他業種への人材流
出に苦慮している様子が窺える（管理薬剤師・薬剤師は年額 14,500 円程度、事務職員
は年額 27,200 円の賃上げ規模に留まっている）
。
地域医療における医薬品提供体制の中核を担う保険薬局のうち、特に「1 店舗」お
よび「2〜5 店舗」の損益状況は厳しく、経営基盤は極めて脆弱。このままでは、さら
なる賃上げ・物価高に対応することは極めて困難であり、地域医療における医薬品供
給に支障をきたすことになる。
また、依然として医薬品供給不足の状態が続いており、医薬品の確保に係る業務お
よび備蓄医薬品の管理コストもさらなる負担増となっている。
〔まとめ〕
以上、今回の医療経済実態調査結果から、医療機関等の直近の経営状況は、昨今の
物価・人件費等の急激な高騰への対応に困窮し、以前にも増して非常に厳しい状況に
あることが明らかとなった。
特に、患者さんへ質の高い医療を継続的に提供するためには、医療従事者に対する
賃上げと、その人材確保が急務である。
診療報酬という公定価格で運営する医療機関等にとって、賃上げや人材確保を継続
的かつ安定的に行い、物価高騰にも対応するためには、十分な原資が必要であり、対
応は待ったなしの状況である。そのためには、令和 8 年度診療報酬改定が担う役割は
かつてないほど極めて重要である。

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