第25回医療経済実態調査報告結果
（個⼈⽴⻭科診療所）について

2025年12⽉3⽇
公益社団法⼈ ⽇本⻭科医師会

第25回医療経済実態調査結果について
⻭科診療所に占める個⼈⽴⻭科診療所の割合は令和6年では73.3％（P3）と多く、地域包括ケアシステムにおいて、
医療・介護・福祉を少ないマンパワーで⽀え地域医療において重要な役割を果たしている。
今回の調査では⻭科診療所の有効回答率は52.5％で、2013年以降5割を超えている（P3）。
個⼈⽴⻭科診療所の令和6年度の損益率は対前年度⽐で27.6％と横ばいであった。医業費⽤は2.5％増加しており、
医薬品費（3.9％増）、委託費（5.4％）と増加しており、特に技⼯委託費は5.9％増加していた。給与費は3.3％の
増加であるが、⾻太の⽅針2025でも⽰された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率5.26％には到底及んでいない
（P4）。
⾦パラ価格を含めた⻭科材料費は1.9％増加しており、⾦パラ以外の⻭科材料や医療機器等の価格も上昇しており、
感染対策等の衛⽣⽤品を含めて、物価⾼騰等による⻭科診療所の負担はこれまで以上に増加している。
また、令和6年度の損益差額の分布をみると、最頻値は平均値に⽰される層とは⼤きく乖離し、⼀部の⻭科診療所が平均
値を押し上げる形であり、⻭科診療所間の格差が年々増加する傾向がみられる。
特に、令和6年度の平均損益差額は1,409万円であるが、1千万未満の⻭科診療所の割合は48.7％と約半数を占めて
いる。また、分布より5千万円以上が3％以上と過去と⽐較しても増加しており個⼈⽴⻭科診療所間における格差拡⼤が懸
念される（P5）。また、⻘⾊申告者では損益差額の平均値はすべての調査票に記載のある回答者と⽐較して331万円低
く、損益率も5％程度低かった（P6）。
⻭科衛⽣⼠等の給与⽔準についても、看護職員や医療技術員よりも低い⽔準であり（P7）、⻭科診療所の⻭科衛⽣
⼠の給与は病院勤務の⻭科衛⽣⼠よりさらに低い⽔準であった。個⼈⽴⻭科診療所における⻭科衛⽣⼠の賃上げの状況
は、2025年春季労使交渉の平均賃上げ率5.26％には到底及んでいない。スタッフ給与のさらなる引き上げは喫緊の課題と
考える。
個⼈⽴診療所の損益差額と消費者物価指数の経年推移（P8）からも⻭科診療所の経営状況は回復しておらず、
安全安⼼を前提とした⻭科医療提供体制を継続的に維持するため、物価⾼騰対策や職員等の賃上げの⽅策や対応
が必要不可⽋である。

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