中医協 総－５－２
７． １２． ３

令和７年１２月３日
第 2５回 中医協医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告に対する見解
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
江 澤 和 彦
茂 松 茂 人
黒 瀨

巌

小 阪 真 二
太 田 圭 洋
大 杉 和 司
森

昌 平

〔医科〕
物価高騰・人件費上昇が続く中、国民の安心・安全を守る地域医療提供体制の基盤
である医療機関の経営がかつてないレベルで極めて厳しい状況に陥っている。令和 5
年度、6 年度の一般病院（全体）の損益率（平均値）は、それぞれ▲7.5％、▲7.3％で、
令和 6 年度の赤字割合は 67.6％と、前年度に続き約 7 割にのぼった。精神科病院も令
和 6 年度は赤字割合が約 7 割に拡大している。一般診療所（医療法人）の損益率は平
均値で令和 5 年度の 8.3％から令和 6 年度は 4.8％に、中央値では 5.6％から 2.7％に
大幅に悪化し、赤字施設の割合は 37.4％、約 4 割にのぼった。
一般病院は、いずれの開設主体も医業収益は増加したが、総損益率は悪化し、増収
減益である。総損益率が悪化した要因は、賃金・物価の上昇によるコスト増のほか、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金や診療報酬上の特例の終了による影響が大き
い。一般診療所（医療法人）では、
「入院収益なし」
、
「あり」ともに医業収益は減少し
た。損益率は平均値、中央値ともに令和 5 年度から大幅に悪化し、減収減益となった。
医療法人よりも零細な個人立一般診療所においても減収減益であった。
医業・介護費用は、物価・人件費等の高騰の影響を受け、給与費や材料費等の諸費
用が病院、診療所ともに上昇した。物価高騰が続く中で費用を抑え続けることには限
界がある。また、給与費は伸びているものの、病院、診療所ともに他産業の賃上げを
大きく下回った。
この状況が続けば、
医療人材の他産業への流出に歯止めがかからず、
人材確保がより一層、困難になることが危惧される。
一般病院の総損益率は、ほぼすべての地域で悪化し、どの病床規模でも悪化した。
急性期一般・地域一般のいずれの入院基本料を算定している病院でも赤字がさらに拡
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