行動制限について③
これまでの主なご意見

（取組の進め方）
○ 身体的拘束ゼロに関心がない医療者の意識、変化を待つことなく現場を変えていく手段として考えられることは、
ルールをつくり守ってもらうことであり、身体的拘束に関わる告示について、切迫性、一時性、非代替性の３要件さ
え守られていないようなケースがせめてなくなるよう、速やかに改正を行うことが必要。
○ 「不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組」について、不適切な身体的拘束の件数も実態もわからない中では、
いったん適切性については留保した上で、身体的拘束全体を減らしていくことを我が国の目標にしていくことが必要
である。
○ 適切と不適切の境界性は曖昧化してしまうので、全体量を減らすというのはひとつの大きな考え方。
○ 行動制限に関する検討を継続するに際しては、現場でどのような方たちに対してどのような内容の行動制限がど
のように行われているのかという実態把握とその分析が必要ではないか。医療機関での実践を継続していくとともに、
十分でない実態把握とその分析も併せて行っていただきたい。
○ 保護室について、患者が安心して治療に専念できるような環境整備が必要。現行の「保護室の構造設備基準」は、
時代にそぐわない部分もあるのではないか。
○ 身体科と精神科で隔離・身体的拘束についての認識が異なる。今後、精神科も身体科も同じルールで本人の意思が
尊重される方向に進んでいくことに期待する。
○ 病院が安心して医療を提供できる体制も同時に考えていかないと現実的には進まない。人材育成・方法論・報酬と
いうところも考えていくべき。
○ 医療職の養成課程でも、行動制限最小化や人権擁護が重要であることに関する教育を行っていくことが必要である。
これまでの本検討会でのご意見を踏まえて、行動制限の最小化に向けた医療機関での実践を進めていくため、厚生労働
科学研究において行った、医療機関に広く普及するための利用しやすい資材の作成や医療機関間で効果的に行動制限最
小化のスキルを共有できる標準的なピアレビューの方法の検討について、その成果の周知等を行っていくとともに、行
動制限に関する実態把握とその分析を進めていき、引き続き行動制限に関する検討を継続する。

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