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材ー3体外診断用医薬品 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66175.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第134回 11/21)《厚生労働省》
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A. 安定供給の確保に向けた対応(物価高騰・コスト増大対応)
令和7年8月27日 保険医療材料専門部会における質問について
➢ 人件費高騰の影響に関して、働く方がどうなっているかといった状況について、もう少し
現場の状況を補足いただけないか。
【業界回答】
➢ 医療従事者の昇給率が他業種に比べて低いことから、人材流出や人材不足による労
働環境の悪化が生じている。延いては、安定的な医療提供に支障をきたす可能性も
あるため、医療従事者のさらなる賃上げは急務と言われている※。(人件費はさらに高
騰する見込み)
※ 令和6年診療報酬改定の際に、賃上げを目的として「ベースアップ評価料」が導入されたが、患者減や物
価高騰等の影響で医療機関の収支は最終的に赤字。また、2025年度賃上げ率は一般産業の半分
程度の約2.5%に留まる見込みのため、さらなる対策を要望中。
(参考:「2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査」(四病院団体協議会))

⇒ この状況に対し、企業としては検査の迅速化、並びに検査結果の判定ソフトウエ
アの普及等により、検査を省力化・自動化し、医療従事者の負担軽減に貢献し
ていくことを考えている。
➢ 一方、企業側でも人件費高騰及び物価高騰の影響を受け、製品コストが上昇してお
り、利益を圧迫している。企業努力によるコスト低減、医療機関への価格転嫁も限
界に達している。そのため、企業側でも物価高騰に見合った対応が困難な状況である。

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