医療保険部会（令和７年11月６日開催）における主なご意見

（文責：事務局）

【長期収載品の保険給付の在り方】
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今後さらに後発品の使用を推進するためには、より積極的に選定療養を活用すべきである。今回、患者負担の水準について、２分の１、
４分の３、１分の１と示されているが、患者負担の影響等を踏まえつつ、負担額を拡大していくべき。
選定療養導入後の状況を検証しつつ、今後、さらにこの仕組みを進めていくことを考えていく必要がある。

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後発品処方が可能なケースで、本人の希望で先発品を使用するのであれば、この価格差全額を患者負担とする方向性は、是非大きな方向
として御理解いただきたい。

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どの程度の負担にするかという絶対的な基準は無いため、医療上の必要性、あるいは納得感といったところで考えていくしかない。

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患者負担の引上げに当たっては、まず、後発医薬品の安定供給に向けた取組に着実に対応した上で検討を進めていただきたい。

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薬剤の種類によっては、患者に大変多くの自己負担が発生するという可能性もあると思うので、もう少し精査をし、その分析を踏まえた
上で、十分この見直しの議論を進めていきたい。
国民にとっては非常に大きな問題なので、財源ありきではなく、丁寧な議論をお願いしたい。

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