長期収載品の選定療養についての論点
（現状）
○ 長期収載品の選定療養が施行された令和６年10月以降、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は90％以上に上昇し
ており、長期収載品の選定療養によって、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと言える。
○ 他方で、特に後発医薬品を中心に医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いているとともに、後発医薬
品の需要増などに伴う供給停止により、医療現場に負担がかかっているとの指摘もある。
○ このような状況にも配慮しつつ、
・ 先発品企業は後発品上市後には市場から撤退し、後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサ
イクルの目指すべき姿
・ 医療保険制度の持続可能性の確保や、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
といった観点を踏まえ、創薬イノベーションや後発医薬品の使用を推進していく必要がある。
○ こうした中、11月６日の医療保険部会においては、
・ 患者負担の影響等を踏まえつつ、負担額を拡大していくべき
・ 後発医薬品の安定供給に向けた取組に着実に対応した上で検討を進めていただきたい
・ 薬剤の種類によっては、患者に大変多くの自己負担が発生するという可能性もあるので、もう少し精査をした上
で議論を進めていきたい
といった意見が出た。

【論点】
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令和６年10月以降の施行状況を踏まえ、長期収載品の選定療養の具体の要件などについて、どのように考えるか。
例えば、現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の４分の１相当を患者負
担としているが、この水準を価格差の２分の１、４分の３又は１分の１に引き上げることについて、どのように考え
るか。

※

この他、社会保障審議会医療保険部会においては、上記論点に加え、先行バイオ医薬品やいわゆるＯＴＣ類似薬に
ついても議論しており、同審議会の議論の進捗を踏まえ、今後、中医協においてもご議論いただく予定。

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