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資料1-8-1 認定特定非営利活動法人日本がん登録協議会 御提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》
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2. 全国がん登録情報での国際共同研究への参加
がん登録情報の利用者に国外に在る者が含まれる場合、
国(法17条)と都道府県(法18条)にのみ提供が可能である。
研究者(法21条)への提供は申出することができない。
非匿名化情報(対象者名簿への罹患情報の付与)を国際共同利用できない
全国がん登録 情報の利用マニュアル 第1版
第6 全国がん登録情報等の提供を申し出ることができる者 (p7,8)

日本発のがん研究の国際的な存在感が低下しており、
国外に在る者の全国がん登録情報の利用が可能となるように
ご検討いただきたい。

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