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自由民主党 社会保障制度調査会 介護委員会 関係団体ヒアリング資料 (3 ページ)

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出典情報 自由民主党 社会保障制度調査会 介護委員会ヒアリング(10/17)《全国老人保健施設協会》
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【緊急!】【骨太方針2025記載】

介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査(速報)
1.調査概要(団体、期間、回答数)
(1)調査団体(13団体)
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、
日本慢性期医療協会(介護医療院)、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、
『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会
日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会
(2)調査期間
令和7年8月29日~9月18日
(3)調査回答数
回答数 1,918件(11,817事業所分)
※事業所単位回答1,603事業所、法人単位315(事業所分10,214事業所)
No
1
2

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護保険施設 介護医療院

3

介護老人保健施設

4
5

回答数

サービス種別

居住系

回答数

構成割合

1,762

14.9%

33

0.3%

617

5.2%

認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

1,020

8.6%

特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウ)

2,537

21.5%

6

特定施設入居者生活介護以外(サ高住、有料老人ホーム等)

7

訪問介護

8
9

107

0.9%

2,958

25.0%

訪問看護

97

0.8%

訪問リハ

217

1.8%

10

訪問入浴

271

2.3%

11

通所リハ

251

2.1%

1,208

10.2%

12

在宅系

通所介護(デイサービス)

13

居宅介護支援

14

(看護)小規模多機能型居宅介護

15

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

16

福祉用具

17

その他
合計

268

2.3%

32

0.3%

26

0.2%

298

2.5%

115

1.0%

11,817

100.0%

3