要

望 事

項

【② 地域共生社会の構築（介護福祉士養成施設卒業者の経過措置等）について】
● これまで介護保険制度施行【平成12（2000）年）以降、介護職員数は年々増加してきまし
たが、令和５（2023）年度において初めて介護職員数が減少しました。
● 厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数の推計では、
令和4（2022）年度を基準に、令和8（2026）年度は約25万人増、令和22（2040）年度は
約57万人増が必要とされています。
基準年の翌年【令和５（2023）年度】には、初めて介護職員数が減少と既に推計の基礎が
崩壊しています。
● 介護福祉士の国家資格の現状を見ますと、直近３年では、介護福祉士の国家試験合格者数
及び合格率が右肩下がり、合格者数も過去１０年間で３番目に低い人数となっています。
● 介護福祉士養成施設においては、施設数および入学定員数は年々減少傾向で、定員充足率
は過去１０年間ほぼ５０％前後となっています。
● 令和６（2024）年度の介護福祉士養成施設の入学者の約半数（46.7％）を外国人留学生が
占めています。
そこで、
① 介護職員数を増やす更なる強力な施策（賃上げ・魅力の発信・外国人留学生の支援等）
をお願い致します。
② そのひとつとして、介護福祉士養成施設卒業者の経過措置の検討も必要と考えます。
③ 経過措置の検討においては、単に延長をするのではなく、質の担保も考慮しつつ、
何らかの条件、例えば教育の質の向上、外国人の介護福祉士国家試験合格率を日本人並
みに上げる対策を講じる等の条件を付けたうえでの延長であれば、介護職員不足の現状
を考えれば致し方ないと考えます。

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