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自由民主党 社会保障制度調査会 介護委員会 関係団体ヒアリング資料 (2 ページ)

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出典情報 自由民主党 社会保障制度調査会 介護委員会ヒアリング(10/17)《全国老人保健施設協会》
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望 事



【① 介護保険制度改正、介護分野の物価賃金対応について】
(賃上げについて)

● 令和6年度介護報酬改定では、令和6年度2.5%、令和7年度2.0%の賃上げ財源が含まれた
改定でしたが、そもそも一般企業(全産業)においては、この2年間、各年約5%以上の賃
上げ(春闘)や最低賃金の引上げが実施されております。大幅な賃上げ改定にならない限
り、全産業との賃金の差は拡がるばかりです。
● 医療・介護・福祉業界から他産業への離職が、介護職で約150%、10年以上の介護職で約
170%、介護職以外でも約170%と伸びております。介護業界からの人材流出の状況が顕
著です。
● 令和6年度については、賃上げ支援5.4万円(介護人材確保・職場環境改善等事業)は他産業
との賃上げ率の差約3%分(9000円×6ヶ月分)でした。
そこで、令和7年度も令和8年度も他産業並みの賃上げが全職種において可能となるよう
以下の支援をお願いします。
① 令和8年度の期中改定の確実な実施
② 令和7年度の春闘との差を埋める、期中改定までの賃上げ支援の実施

● ①、②の対応に当たり、介護職以外の他職種への支援や、訪問リハ、訪問看護、居宅介護
支援事業所等を含むすべての事業所が対象となるような支援をお願いします。(介護職員
等処遇改善加算⇒介護従事者処遇改善加算へ)

(物価高騰ついて)

物価については、特に給食材料費関連が上昇を続けており、物価高騰対応への更なる
支援をお願いいたします。

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