⑵ 診察を受けにくい状況
・精神科通院医療を受けたくとも受けられない人々がいる。例えば、離島や医療過疎地な
ど医師の偏在に起因するものや出張過多など患者のニーズに起因するもの、外出恐怖や昼
夜逆転など疾患に起因するものなどがある。また、地域によっては、初診待機が数ヶ月に
のぼる状況がある。
⑶ 方策
（医師の偏在）
・医療過疎問題については、医師の偏在を解消する必要がある。
（受診困難）
・離島をはじめとする過疎地、昼夜逆転や強迫観念等に伴う外出困難、患者の移動過多に
ついては、オンライン診療の普及が有効である。
（初診待機）
・初診待機については、オンライン診療による効果が認められる（参考資料参照）ため、
オンライン診療を初診から認められるよう改めるべきである。少なくとも、特段のエビデ
ンスが示されているわけでもないのに他科と精神科でオンライン診療の対応をわけるべき
ではない。
（総合診療医との連携）
・総合診療医がいる医療過疎地については、総合診療医との連携が不可欠である。なお、
総合診療医は、入院医療との提携に偏重するきらいがあるため、住み慣れた地域でオンラ
イン精神療法と総合診療医の対面による診療を組み合わせるなどして対応することが推奨
されるべきである。
Ⅴ 医療提供体制の根拠法令の整備
⑴基本的な考え方
・上述の医療提供体制は、精神科医療と一般医療と同質の枠組みにした法体系の下でなけ
れば提供できないものである。よって、医療提供体制の根拠法令については、精神科と他
科との政策構造上の隔絶・分断の解消を前提に整備されるべきである。
⑵精神科と他科の整合性
（精神科医療の一般医療への編入）
・精神科医療を地域医療構想及び病床機能報告制度の対象都市、地域医療介護総合確保基
金を使えるようにする必要がある。基準病床算定式については、他科の数式に近づける必
要がある。報酬体系についても一般病床の入院基本料の算定方法に近づける必要がある。
そして、精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律を撤廃し、医療法の枠内で対応できる
ように医療制度を改革する必要がある。
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