ことと等しく、かつ、精神科病院に依存することで地域と精神障害者の関わりが希薄にな
り、共生社会の実現を困難せしめることになる。
（認知症）
・認知症については、もっぱら入院医療に依存することがないよう地域生活の対象と位置
付けられるべきである。例えば、初期症状や軽度の場合、通院医療を中心とした地域生活
支援が推奨されるべきである。また、中核症状が重症ではないのに、行動・心理症状のみ
が顕著とされる場合についても、地域で支援を受けながら通院医療とすることが推進され
るべきである。
⑵入院医療機能
（入院医療機能の種類）
・入院医療機能は、急性期医療機能と回復期医療機能の 2 類型が望ましい。
急性機機能：救急を含む急性期の時期に医療を提供し早期の退院を目指す機能。
回復期機能：急性期を超えた患者に対して医療を提供し早期の退院を目指す機能。
（慢性期機能のダウンサイジング）
・慢性期機能については、比較的短期間のうちに大幅に縮減し、残された病床も回復期機
能へと移行させるべきである。
・精神科医療を地域医療構想の対象に位置付けるとともに、病床機能報告制度を活用しな
がら縮減すべき慢性期機能の病床を効果的にダウンサイジングできるようにするべきであ
る。
⑶人員
・良質な精神科医療の提供には、入院者と話しをする時間が必要であり、そのための人員
が不可欠となる。入院基本料には、7 対 1 の新設する必要がある。
・精神疾患に対応した重症度医療看護必要度判定基準を作成する必要がある。
・人員標準は見直すべきである。なお、人員標準の見直しは、精神医療だけを別枠として
きた政策構造を象徴するものであり、この仕組みを見直すことによる社会的影響こそが重
要なのであって、直接的に現実の人員を増やせるか否かを問題にするまでもなく見直すべ
きである。
・入院医療については、精神科病院だけでは対応が困難になることもあるため、病院外と
の連携を推進する必要がある。
⑷病床数と立地条件
（基準病床算定式）
・基準病床算定式については、社会的入院者が慢性期入院医療需要の対象に含まれないよ
うに慢性期入院医療需要の考え方を抜本的に見直すとともに、病床のダウンサイジングが
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