適切に進むようなものへと改めるべきである。
（郊外にある実病床と病床数の関係）
・郊外（山奥）に建設された精神科病院が保有する病床については、地域からの隔絶が懸
念されるため原則として使わないこととし、都道府県政令市・圏域ごとの必要病床数の範
囲内で市街地に移設するなどして稼働できる仕組みを導入する必要がある。
⑸非自発的入院の縮減
（丁寧な説得）
・入院医療が必要な患者に対しては、本人の同意による入院が基本であることから、第一
に医師が丁寧に説得をするところからはじめるべきである。また、本人の同意による入院
の説得が要件化されるか、もしくは、報酬等で評価される仕組みが必要である。
（医療計画の指標例）
・第 8 次医療計画の指標例には、非自発的入院の縮減のための指標例が新設されるべきで
ある。
（任意入院の課題）
・虐待等の不祥事が発生している病院では、長期入院の任意入院者が多い傾向にあるた
め、任意入院に対しても第三者の目が入るような仕組みが必要である。
⑹長期入院の解消
（早期退院率）
・障害福祉計画に係る国の指針の早期退院率については、第 7 期計画の 91%から 98%以上
へと改めるべきである。新規入院者のうち 9%が新たに 1 年以上長期入院になるような指標
は、政策の方向性を捉えにくくするものであり極めて問題である。
（地域医療介護総合確保基金の活用）
・地域医療介護総合確保基金を活用して精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構
築や病床のダウンサイジングを推進するべきである。
（報酬による評価）
・特定入院料は、精神療養病棟入院料や認知症治療病棟入院料の請求回数が突出して多い
が、これらは、入院医療の対象にすべきでない人々に対する長期入院を報酬で後押しして
いるきらいが否めないため、廃止すべきである。
Ⅳ 通院医療
⑴主たる対象者像
・通院医療の主たる対象者は、入院の必要性がない精神疾患で定期的ない受診を要する者
である。

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