精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会
第 11 回（令和７年 10 月 20 日）

参考資料

精神科医療提供体制に関する意見書
全国「精神病」者集団
Ⅰ 障害者が望む社会／障害者として目指していくべき社会
・私たち障害者は、障害を持ったまま障害の有無にかかわらず共に生きる包摂社会を目指
している。
Ⅱ 包摂社会における医療
・包摂社会における医療は、障害を持った状態での生存・生活を可能とするためのもので
ある。主な効果としては、生存の危機回避と、その範囲における苦痛の除去である。
・具体的には、治らないものを無理に治そうとしないこと、障害を持って生きる選択肢を
放棄する患者から言われるがまま治療中断しないこと、障害を理由に医療機関から受入拒
否されないこと、障害を理由に他の者と異なる同意手続きを強いないことなどが求められ
ることになる。
Ⅲ 入院医療提供体制への意見
⑴主たる対象者像
（前提の確認）
・医療の目的は、生命の危機回避や苦痛の除去である。言い換えれば、社会規範への適
合・社会防衛は目指すべきではない。
（治療反応と健康保険原理）
・治療反応性のない者については、慢性期・療養と称して入院医療の対象にするべきでは
ない。治療反応がないのにもかかわらず、国民一人一人から徴収して成り立つ健康保険料
を消化して入院医療にとどめおくことは、健康保険原理上、認められるべきものではな
い。
（合併症）
・合併症に対しては、それぞれの疾患の入院医療の必要性に応じて入院させることとす
る。例えば、強度行動障害があって透析で入院医療が必要な患者の場合、従来なら旧滝山
病院のような透析が受けられる精神科病院に入院させていたわけであるが、これを改め
て、入院中の重度訪問介護を利用しながら透析科・泌尿器科に入院し、精神科医が訪問診
療するなど、疾患やニーズに対応したかたちで入院医療を提供することが求められる。
（強度行動障害）
・強度行動障害については、基本的に障害福祉サービス等による地域生活支援の対象に位
置付けることとし、入院医療に頼らずとも地域生活できるようにしていく必要がある。強
度行動障害をもっぱら入院医療の対象にすることは、精神科医療を社会防衛のために使う
1