結核の医療提供体制に係る指針の記載及び意見

平成28年

結核に関する特定感染症予防指針

第三

医療の提供

現行の指針においては、結核患者の多くは高齢者であり合併症等により治療形態が多様化していること、結核患者数の減少により結
核病床の病床利用率が低下し結核病棟の維持が困難となり医療アクセスの悪化している地域があること等を踏まえ、「患者を中心と
した医療提供に向けて、病床単位で必要な結核病床を確保すること、結核病床及びその他の病床を一つの看護単位として治療を行う
こと等により医療提供体制の確保に努める必要がある」としている。

結核患者に対する医療提供体制に係る意見

※令和４年特定感染症予防指針の改正に向けた調査より抜粋

• 結核患者の数自体が減る中で、医療機関は結核病床の維持が難しいだろうとは感じる。（都道府県より）
• 県の医療機関であり、政策医療なのでやむを得ないと考えているが、結核病床の空床補償はなく負担がある。（結核病床のある医療機
関より）

• 他の地域では結核病床がなく、年間６～７名程度の広域での搬送依頼がある。高齢者＆病気のある患者のため、長時間の移動で病
状が悪くなる。また、家族がそばにいないので、病状説明がしにくかったり、急変時に家族到着まで時間がかかる。（結核病床、モ
デル病床のある医療機関より）

• 県内の結核患者の半数は結核病床のある病院が診療を行っている。採算面で結核病床をなくした医療機関もある。他の結核病床の
ある病院も結核病床をなくしたいと言っているが、なくした場合、県内で発生する結核患者に対応しきれなくなる。一部の病院に
患者が集中してしまって、負担が大きくなっている。（結核病床なし、モデル病床のある医療機関より）

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