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予算執行調査資料(総括調査票)令和7年10月公表分 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0710/0710b.html |
出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票(令和7年10月公表分)(10/3)《財務省》 |
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総括調査票
(30)SNSの運⽤に係る経費
②調査の視点
③調査結果及びその分析
(2)SNSアカウ
ントの利⽤、管理
状況
④今後の改善点・
検討の⽅向性
(2)SNSアカウントの利⽤、管理状況
官署が保有しているSNSアカウントのうち、令和6年度に⼀度も投稿等をしていないアカウン
ト(以下、「令和6年度未投稿アカウント」という。)が318アカウントあった【図3】。その
うち、19アカウントが「ログインすることができないため」、 18アカウントが「当該アカウン
トの存在を把握していなかったため」となっており、管理が⼗分に⾏き届いていないSNSアカウ
ントの存在が確認された【図4】。
【図3】令和6年度投稿状況 n=2,489
令和6年度未投稿
318アカウント(13%)
令和6年度投稿
2,171アカウント(87%)
【図4】令和6年度未投稿アカウントを保持している理由 n=318
0
40
① 広告を⾏うため
ントの取得状況
80
120
160
25
② ログインすることができないため
19
③ 当該アカウントの存在を把握し
ていなかったため
18
④ 今後使⽤するかもしれないため
152
⑤ 投稿⽤アカウントでないため
1.SNSアカウントの保有状況等に
ついて
SNSアカウントの運⽤に当たっては、
なりすまし等、管理上のリスクが存在
し、不測の費⽤が発⽣するおそれがあ
る。そのため、公開しているアカウン
トについては、政府⽅針に従い、なり
すまし対策として可能な限りSNS提供
事業者が発⾏する認証アカウントを取
得するなど、適切に管理する必要があ
る。
42
62
⑥その他
(3)認証アカウ
2/3
(3)認証アカウントの取得状況
各官署がSNSを運⽤する際には、情報セキュリティ対策として、SNS提供事業者が発⾏する認
証アカウントを取得することが求められているが、未認証アカウントが1,820アカウント
(73%)あった【図5】。そのうち、「公式認証の存在を知らなかった」、「必要性を感じてい
ない」、「取得の検討をしていない」と回答したアカウントを合計すると1,744アカウント
(96%)であった【図6】。
【図6】認証アカウントを取得しない理由 n=1,820
【図5】認証アカウントの状況 n=2,489
0
400
未認証アカウント
1,820アカウント
(73%)
1,600
212
② 必要性を感じていない
1,432
③ 取得の検討をしていない
④ 取得に費⽤が発⽣するため
1,200
100
① 公式認証の存在を知らなかった
認証アカウント
669アカウント
(27%)
800
12
⑤ 申請を⾏ったが、認められなかった
49
⑥ SNSに公式認証がない
7
⑦ 申請要件を満たしていない
5
⑧ 申請中
3
【参考】政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(内閣官房国家サイバー統括室)抜粋
8.1.2(1)-2統括情報セキュリティ責任者は、機関等のアカウントによる情報発信が実際の機関等のものであ
ると認識できるようにするためのなりすまし対策として、以下を全て含む対策を⼿順として定めること。
(d)ソーシャルメディアの提供事業者が、アカウント管理者を確認しそれを表⽰等する、いわゆる「認証ア
カウント(公式アカウント)」と呼ばれるアカウントの発⾏を⾏っている場合には、可能な限りこれを取得
すること。
5
(30)SNSの運⽤に係る経費
②調査の視点
③調査結果及びその分析
(2)SNSアカウ
ントの利⽤、管理
状況
④今後の改善点・
検討の⽅向性
(2)SNSアカウントの利⽤、管理状況
官署が保有しているSNSアカウントのうち、令和6年度に⼀度も投稿等をしていないアカウン
ト(以下、「令和6年度未投稿アカウント」という。)が318アカウントあった【図3】。その
うち、19アカウントが「ログインすることができないため」、 18アカウントが「当該アカウン
トの存在を把握していなかったため」となっており、管理が⼗分に⾏き届いていないSNSアカウ
ントの存在が確認された【図4】。
【図3】令和6年度投稿状況 n=2,489
令和6年度未投稿
318アカウント(13%)
令和6年度投稿
2,171アカウント(87%)
【図4】令和6年度未投稿アカウントを保持している理由 n=318
0
40
① 広告を⾏うため
ントの取得状況
80
120
160
25
② ログインすることができないため
19
③ 当該アカウントの存在を把握し
ていなかったため
18
④ 今後使⽤するかもしれないため
152
⑤ 投稿⽤アカウントでないため
1.SNSアカウントの保有状況等に
ついて
SNSアカウントの運⽤に当たっては、
なりすまし等、管理上のリスクが存在
し、不測の費⽤が発⽣するおそれがあ
る。そのため、公開しているアカウン
トについては、政府⽅針に従い、なり
すまし対策として可能な限りSNS提供
事業者が発⾏する認証アカウントを取
得するなど、適切に管理する必要があ
る。
42
62
⑥その他
(3)認証アカウ
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(3)認証アカウントの取得状況
各官署がSNSを運⽤する際には、情報セキュリティ対策として、SNS提供事業者が発⾏する認
証アカウントを取得することが求められているが、未認証アカウントが1,820アカウント
(73%)あった【図5】。そのうち、「公式認証の存在を知らなかった」、「必要性を感じてい
ない」、「取得の検討をしていない」と回答したアカウントを合計すると1,744アカウント
(96%)であった【図6】。
【図6】認証アカウントを取得しない理由 n=1,820
【図5】認証アカウントの状況 n=2,489
0
400
未認証アカウント
1,820アカウント
(73%)
1,600
212
② 必要性を感じていない
1,432
③ 取得の検討をしていない
④ 取得に費⽤が発⽣するため
1,200
100
① 公式認証の存在を知らなかった
認証アカウント
669アカウント
(27%)
800
12
⑤ 申請を⾏ったが、認められなかった
49
⑥ SNSに公式認証がない
7
⑦ 申請要件を満たしていない
5
⑧ 申請中
3
【参考】政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(内閣官房国家サイバー統括室)抜粋
8.1.2(1)-2統括情報セキュリティ責任者は、機関等のアカウントによる情報発信が実際の機関等のものであ
ると認識できるようにするためのなりすまし対策として、以下を全て含む対策を⼿順として定めること。
(d)ソーシャルメディアの提供事業者が、アカウント管理者を確認しそれを表⽰等する、いわゆる「認証ア
カウント(公式アカウント)」と呼ばれるアカウントの発⾏を⾏っている場合には、可能な限りこれを取得
すること。
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