よむ、つかう、まなぶ。
予算執行調査資料(総括調査票)令和7年10月公表分 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0710/0710b.html |
出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票(令和7年10月公表分)(10/3)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
府省名
1/3
(30)SNSの運⽤に係る経費
総括調査票
各府省
調査対象予算額
組織
項
―
⽬
―
調査主体
本省と東海財務局の共同調査
⼀般会計
特別会計
会計
―
【参考】令和6年度(調査対象実績額)︓1,043百万円
※調査対象先からの報告額を積み上げ
※広報全般の業務と⼀括契約したものはSNS運⽤に係る⾦額の抽出ができないため除く
①調査事案の概要
【事案の概要】
各官署は、施策周知の広報等のためにSNSを運⽤している。SNSの運⽤に当たっては、広告費⽤、有料プランへの加⼊費⽤に加え、広告運⽤や効果分析等に関する外部委託契約費
⽤を⽀出している。そこで、より効率的な予算執⾏につなげることを⽬的として、各官署におけるSNSアカウントの保有状況、運⽤状況、費⽤の⽀出状況等について調査を⾏った。
②調査の視点
1.SNSアカウン
1.SNSアカウントの保有状況等について
トの保有状況等に
ついて
(1)SNSアカウントの保有状況、開設年度
(1)SNSアカウ
ントの保有状況、
開設年度
【調査対象年度】
・令和6年度
【調査対象先数】
・本府省等 45官署
・地⽅⽀分部局等(※)
363官署
計408官署
※事務所等出先機関を
含まない
④今後の改善点・
検討の⽅向性
③調査結果及びその分析
令和6年度にSNSアカウントを保有しているのは207官署、上部機関のSNSを利⽤している官署
は122官署あり、約8割の官署がSNSを活⽤している【図1】。
令和6年度に官署が保有しているSNSアカウントは2,489アカウントとなっている。直近5年に
おいては、開設数が毎年度200アカウントを超えており、近年アカウント数が顕著に増加している
傾向が⾒られる【図2】。
【図1】SNSアカウントの保有状況
【図2】SNSアカウントの開設年度
n=408
n=2,489
※うち26アカウントは不明
400
上部機関のSNS
アカウントを利⽤
122官署(30%)
275
300
保有している
207官署(51%)
378
327
350
保有していない
79官署(19%)
SNSは様々な世代・属性の⼈々に対
して効率的・効果的に施策の広報や情
報発信を⾏うことができるツールとし
て着⽬され、有⽤な広報⼿段として多
くの官署で利⽤されている。
近年、政府アカウント数が増加して
いる中で、SNSを適正かつ有効に活⽤
していくためには、次に掲げる事項に
ついて留意の上、適切に管理運⽤して
いくことが求められる。
287
290
250
182
200
144
150
100
50
1
0
0
7
9
22
36
48
69 75
101 97
115
0
4
1/3
(30)SNSの運⽤に係る経費
総括調査票
各府省
調査対象予算額
組織
項
―
⽬
―
調査主体
本省と東海財務局の共同調査
⼀般会計
特別会計
会計
―
【参考】令和6年度(調査対象実績額)︓1,043百万円
※調査対象先からの報告額を積み上げ
※広報全般の業務と⼀括契約したものはSNS運⽤に係る⾦額の抽出ができないため除く
①調査事案の概要
【事案の概要】
各官署は、施策周知の広報等のためにSNSを運⽤している。SNSの運⽤に当たっては、広告費⽤、有料プランへの加⼊費⽤に加え、広告運⽤や効果分析等に関する外部委託契約費
⽤を⽀出している。そこで、より効率的な予算執⾏につなげることを⽬的として、各官署におけるSNSアカウントの保有状況、運⽤状況、費⽤の⽀出状況等について調査を⾏った。
②調査の視点
1.SNSアカウン
1.SNSアカウントの保有状況等について
トの保有状況等に
ついて
(1)SNSアカウントの保有状況、開設年度
(1)SNSアカウ
ントの保有状況、
開設年度
【調査対象年度】
・令和6年度
【調査対象先数】
・本府省等 45官署
・地⽅⽀分部局等(※)
363官署
計408官署
※事務所等出先機関を
含まない
④今後の改善点・
検討の⽅向性
③調査結果及びその分析
令和6年度にSNSアカウントを保有しているのは207官署、上部機関のSNSを利⽤している官署
は122官署あり、約8割の官署がSNSを活⽤している【図1】。
令和6年度に官署が保有しているSNSアカウントは2,489アカウントとなっている。直近5年に
おいては、開設数が毎年度200アカウントを超えており、近年アカウント数が顕著に増加している
傾向が⾒られる【図2】。
【図1】SNSアカウントの保有状況
【図2】SNSアカウントの開設年度
n=408
n=2,489
※うち26アカウントは不明
400
上部機関のSNS
アカウントを利⽤
122官署(30%)
275
300
保有している
207官署(51%)
378
327
350
保有していない
79官署(19%)
SNSは様々な世代・属性の⼈々に対
して効率的・効果的に施策の広報や情
報発信を⾏うことができるツールとし
て着⽬され、有⽤な広報⼿段として多
くの官署で利⽤されている。
近年、政府アカウント数が増加して
いる中で、SNSを適正かつ有効に活⽤
していくためには、次に掲げる事項に
ついて留意の上、適切に管理運⽤して
いくことが求められる。
287
290
250
182
200
144
150
100
50
1
0
0
7
9
22
36
48
69 75
101 97
115
0
4